＜評価結果のポイント＞
平成30年度は、3．4GHz超の周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等の調査を行い、9の周波数区分に分割して、電波利用システムごとに評価を行いました。
1 調査対象周波数帯における無線局数は210，301局（全国比2．3％）で、前回調査(平成27年度）の3，902局から約54倍の増加となっています。
この要因は、第4世代（4G）携帯電話関係無線局（3．5GHz帯携帯無線通信（陸上移動局）及び3．5GHz帯携帯無線通信（基地局））の増加によるものです。
2 周波数区分ごとの無線局数は、3．4GHz超4．4GHz以下の周波数の電波を使用する無線局が最も多く、全体の98．3％を占めています。
3 信越管内では、今回調査した3．4GHz超の周波数帯は、周波数帯ごとの電波利用システムの重要性から判断すると、全体として適切に利用されていると評価します。
＜電波の利用状況調査の概要＞
電波の利用状況調査は、電波法第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の作成又は変更その他電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、3つの周波数帯ごとに3年を周期として毎年実施しています。
また、携帯電話及び全国BWA※の電波の利用状況調査については、毎年実施しています。
※BWA：広帯域移動無線アクセス(Broadband Wireless Access)
【別添】「平成30年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果について（概要）
【参考】電波の利用状況の調査・公表制度（総務省 電波利用HP）
【関連報道発表】
・（全国の電波の利用状況調査結果の評価結果）平成30年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果並びに平成30年度電波の利用状況調査の調査結果の訂正（令和元年7月10日付け）（総務省HP）
・平成30年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の意見募集の結果及び評価結果の公表（平成30年10月22日付け）（総務省HP）
