総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、情報通信審議会第５次中間答申及び第６次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けた行政の果たすべき役割」等を踏まえ、本日「地上デジタル放送難視地区対策計画」（初版）（以下、「対策計画」という。）を策定し、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html）にて公表しましたので、お知らせいたします。
　なお、対策計画は、今後、定期的に更新することとしています。

（添付資料） 別紙１　新潟県　新たな難視地区に対する対策計画概要（初版） 別紙２　新潟県　デジタル化困難共聴施設に対する対策計画（施設別） 別添１：地上デジタル放送難視地区対策計画の位置づけ 別添２：新たな難視地区に対する対策計画（都道府県別）（サンプル） 別添３：新たな難視地区に対する対策計画（地区別）（サンプル） 別添４：デジタル化困難共聴施設に対する対策計画（都道府県別） 別添５：デジタル化困難共聴施設に対する対策計画（施設別）（サンプル） 参考１：新たな難視地区の特定に関する実測調査結果 参考２：対策実施のための支援策 関連URL：総務省ホームページ 　　　　　　地上デジタル放送推進全国会議「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」 　　　　　　（https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/index.html）