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報道資料
平成21年11月5日
報道資料 信書便制度に関する説明会を2か所で開催
 信越総合通信局(局長 児玉 俊介(こだま しゅんすけ))は、信書便制度の周知と理解の促進を図るため、新潟市及び長野市において、信書便制度に関する説明会を開催いたします。
 

 平成15年4月1日、「民間事業者による信書の送達に関する法律」(信書便法)が施行され、許可制により信書の送達分野に民間が参入できるようになり、平成21年9月30日現在で、全国では288者が特定信書便事業に参入しています(信越総合通信局管内では6者)。
 信越総合通信局では、より多くの方々に信書便制度をご理解・ご活用いただくため、以下のとおり説明会を開催いたします。本説明会では、信書便を利用する方(自治体・企業等)、信書便事業を行う方(運送事業者等)を対象とした説明を行いますが、どなたでもご参加いただけます。
 なお、座席数には限りがございますので、参加をご希望の方は、事前に添付のFAX送信票、又は、電話でご連絡ください。

○ 開催日時及び開催場所等
 ・「新潟会場」:平成21年12月15日(火)14:00〜15:30
    クロスパルにいがた 405講座室
    〒951-8055 新潟市中央区礎町通3ノ町2086番地
    URL:http://www.city.niigata.jp/info/crosspal/akusesu.html

 ・「長野会場」:平成21年12月18日(金)14:00〜15:30
    信越総合通信局 5階会議室
    〒380-8795 長野市旭町1108番地 長野第1合同庁舎内
    URL:https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/gyomu/access1.html


 別紙 FAX送信票「信書便制度に関する説明会への参加連絡票」

 会場案内図

 参考 信書便事業の概要


お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 信書便監理官 
電話 026−234−9932
FAX 026−234−9969

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