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報道資料
平成22年2月17日
報道資料 ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設における地上デジタル放送対応のための助成金制度の拡充

 総務省では、ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)における地上デジタル放送対応を促進するため、平成21年度から、受信障害対策共聴施設のデジタル化改修等に関する助成金交付を実施していますが、この度、この助成金の対象を拡充いたしました。
なお、拡充後の助成金の申請受付は、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)で、本年2月1日(月)から開始しております。

1  助成金制度の概要
(1) 申請対象者
受信障害対策共聴施設の管理者(共聴組合を含みます。)
(2) 助成額
受信障害対策共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換
受信障害対策共聴施設の新設
において、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、
改修又は置換等に要する総経費に対して、1/2の額(イの場合は2/3の額)
(3) 助成金申請先
新潟県:デジサポ新潟 所在地:新潟市中央区新光町10-3
電  話:025-285-6226
長野県:デジサポ長野 所在地:長野市南県町680
電  話:026-233-5501
 URL デジサポ
(4) 申請受付期間
平成22年2月1日(月)から受付を開始しています。
平成21年度予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。
 
2  拡充内容
 従来の助成金では対象外としていた「世帯当たりの負担が3.5万円以下となる場合」についても、助成の対象に加えました(申請対象者及び申請先に変更はありません)。
 詳細については、別紙のとおりです。
 
3  その他
 法律専門家による相談・調停も実施しております。
 これは、受信障害対策共聴施設に関する受信者と受信障害の原因と考えられる高層建築物等の所有者や施設管理者等との間に発生する民事的な紛争を対象に、法律専門家による相談・調停(デジサポ・法律家相談)を実施するものです(本年度の相談受付は、平成22年3月10日(水)まで)。
 
【参考】 受信障害対策共聴施設のデジタル化の支援

お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 放送課
電話 026-234-9938


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