ITで広がる信越の未来アクセスマップ組織図お問い合せ先一覧サイトマップ
総務省信越総合通信局Shinetsu Bureau of Telecommunications
 
トップページ > 報道資料 > 平成21年度報道資料 >デジタル放送推進のための新潟県行動計画を策定~来年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて~
報道資料
平成22年3月31日
報道資料 デジタル放送推進のための新潟県行動計画を策定
 ~来年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて~
 新潟県地上デジタル放送普及推進会議では、2010年度をデジタル放送完全移行への「最重要年」と位置づけ、同会議の構成員である関係者が今後実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進新潟県行動計画」として策定しました。
 信越総合通信局(局長 児玉 俊介)では、本行動計画を踏まえ、放送事業者、ケーブルテレビ事業者、販売店、工事業者、地方公共団体などと連携して地上デジタルテレビ放送の推進に取り組むこととし、送信側及び受信側の各課題に適切に対応するための施策を計画的かつ積極的に促進していきます。

 新潟県は、2006年4月のデジタル放送開始以来、関係者の努力によりデジタル放送の普及推進が図られてきています。しかしながら、来年7月までの残り480日という限られた期間の中で、アナログ放送を終了しデジタル放送へ完全移行するためには、更に関係者が各々の取組を強化することが必要です。
 このため、昨年12月1日に全国的な計画として策定された「デジタル放送推進のための行動計画(第10次)」を踏まえ、新潟県における重要課題等への対処や目標を別紙のとおり新潟県の行動計画として具体化しました。
(添付資料)
別紙1 デジタル放送推進新潟県行動計画の概要
別紙2 デジタル放送推進新潟県行動計画

参 考 新潟県地上デジタル放送推進会議設置要綱(抜粋)

(参考)
デジタル放送推進のための行動計画(第10次)については総務省ホームページの「地上デジタル放送に関する公開情報」(URL https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html)において公表しています。



お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 デジタル放送受信者相談室
電話 026-234-9951


戻るボタンページトップへ戻る
 信越総合通信局総務部総務課 リンク・著作権等の取り扱い プライバシーポリシー ご意見・ご感想

〒380-8795 長野市旭町1108 TEL(026)234-9963(代表)
Copyright(R) 2005 Shinetsu Bureau of Telecommunications