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報道資料
平成22年3月31日
報道資料 信越管内における携帯電話エリア整備の状況
 〜平成21年度無線システム普及支援事業で補助金を交付〜
 総務省は、平成21年度において、無線システム普及支援事業(基地局施設整備)を、信越管内82地区(長野県内22地区、新潟県60地区)について補助金の交付を決定しました。
 本事業の実施により、下表のとおり、信越管内864世帯2,340人の住民の方々の利便性の向上が図られるとともに、実施地区を訪れた方々も携帯電話を利用できることとなります。
 なお、本事業の詳細の実施地区等は、別紙のとおりです。
実施地区 サービス提供事業者 事業規模
 (千円)
補助金額
  (千円)
長野県 12市町村 22地区 KDDI(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
239,784 159,849
新潟県 13市町村 60地区 KDDI(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
532,364 354,886
信越管内 25市町村 82地区 KDDI(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
772,148 514,735

別紙 平成21年度無線システム普及支援事業(基地局整備)(PDF)
参考1 平成20年度までの管内事業実施地域一覧(PDF)
参考2 無線システム普及支援事業の概要(PDF)

お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 陸上課
電話 026−234−9978

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