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報道資料
平成22年6月18日
報道資料 災害を想定した非常通信訓練を実施
 〜被災地から災害対策本部までの通信を確保〜
 信越地方非常通信協議会(会長 児玉 俊介(信越総合通信局長))は、中央非常通信協議会が計画する第73回全国非常通信訓練の一環として、次のとおり非常通信訓練を実施します。
 
 この訓練は、大規模災害が発生し、電気通信事業者の通信設備(例:携帯電話、一般加入電話等)や県の防災行政無線等が災害により使用できなくなった場合を想定して、被災想定市町村から内閣府(※)までを非常通信協議会構成員が有する通信回線等の通信ルートを使用して被災状況の伝達訓練を行うもので、非常災害時における円滑な通信体制の確立を目的としています。
※大地震等の災害時には、内閣府に非常災害対策本部が設置されます。


  1. 訓練実施日
    平成22年6月24日(木)

  2. 訓練の概要等
    実施地域 被災想定市町村 訓練概要等
    長野県域 小海町、南相木村 別紙1のとおり
    新潟県域 五泉市、阿賀町 別紙2のとおり

 (参考)
    非常通信協議会組織図

お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 陸上課
(信越地方非常通信協議会事務局)
電話 026−234−9984

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