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報道資料
平成22年8月20日
報道資料 地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた取り組み
  ~地デジ完全移行に向けてラストスパート~
 2011年7月の地上デジタルテレビ放送への完全移行まで1年を切りました。
信越総合通信局(局長:奥 英之)では、管内における地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた今後の取り組みについてとりまとめました。

1 地上デジタル放送エリアの完全カバーの構築
◆「地上デジタル放送中継局ロードマップ」に沿って地上デジタル放送用中継局の整備を着実に進め、本年中に全ての中継局※を開局して放送エリアの完全カバーを図ります。※「地上デジタル放送中継局ロードマップ」掲載の中継局
◆新たな難視が発生している地区に対し、早急に対策手法の確定を進めるとともに、アナログ停波までの確実な対策完了を目指します。また、対策完了までに期間を要する地区に対しては、衛星利用による暫定的な難視聴対策を行い、2011年7月以降も全ての世帯がテレビ放送を視聴できる環境を構築します。       
 ◆中継局の整備状況
  • 2009年末までに、信越局管内では75局所の放送局(親局及び中継局)が開局しており、地上デジタル放送の電波カバー率※は、長野県では98.3%、新潟県では99.6%です。 ※アナログ電波カバー世帯数に対するデジタル電波カバー世帯数の割合
  • 2010年は26局所の中継局が整備される予定で、放送カバーエリアは順調に構築されています.。
  • 一部地域ではデジタル放送ではケーブルテレビによる視聴に移行する予定としており、それら地域に対し戸別訪問等のきめ細かな対応により円滑な移行を図っていきます。

【中継局等の整備状況】
  開局済み局所数 2010年開局予定局所数※
長野県 37局 12局
新潟県 38局 14局
     ※「地上デジタル放送中継局ロードマップ」(2010年8月10更新)による局所数」
      
   ◆新たな難視地区への対応 
  • 2010年7月末現在、新たな難視が発生している地区は、長野県で95地区、新潟県で183地区です。
  • このうち、難視対策手法が確定している地区は、長野県で82地区(策定率:86.3%)、新潟県で106地区(策定率:57.9%)です。
  • 対策手法が未確定となっている地区に対し、早急に対策手法確定を進めアナログ放送終了までの対策完了を目指します。
  • 対策完了がアナログ終了以降となる地区に対しては、衛星利用による暫定的な難視聴対策を速やかに実施していく予定です。


2 共聴設備のデジタル化対応促進

◆共聴施設のデジタル対応を促進し、22年度内において辺地共聴施設はほぼ全ての施設のデジタル化対応の  完了、都市受信共聴施設及び集合住宅共聴施設はデジタル化対応率90%以上を目標に取り組んでいきます。
◆特に、多数の受信障害対策用共聴施設が集中する新潟市においては、集中的な取り組みの展開により早期の デジタル対応を図っていきます。
◆辺地共聴施設のデジタル化対応状況
  • 辺地共聴施設(自主共聴施設)のデジタル化対応状況は、平成22年7月末現在、長野県では133施設(対応率:59.6%)、新潟県では359施設(対応率:66.1%)となっています。
  • 未対応の施設のほぼ全数が平成22年度において改修予定となっており、辺地共聴施設のデジタル化対応は完了できる見込です。

【辺地共聴施設のデジタル化状況】
施設数 デジタル化
 対応済
進捗率 22年度
対応予定
その他(直接受信
へ移行予定等)
長野県 223 133 59.6% 66 20
新潟県 543 359 66.1% 150 34
     [平成22年7月末現在]
  ※デジタル化対応予定の施設数は、デジタル化改修とケーブルテレビ編入を計画している施設数

  
   ◆受信障害対策用共聴施設のデジタル化対応状況
  • 受信障害対策用共聴施設のデジタル化対応状況は、平成22年7月末現在、長野県では107施設(対応率:62.9%)、新潟県では633施設(対応率:77.9%)となっています。
  • 新潟県新潟市では、市内に受信障害対策用共聴施設が366施設存在することから、それら共聴施設の早期のデジタル化対応を促進するために、自治体等との連携による周知活動の展開、施設管理者への個別訪問の繰り返し実施、きめ細かな個別受信可否調査の実施など、集中的な取り組みを展開します。
 
  【受信障害対策用共聴施設のデジタル化状況】  
施設数 デジタル化
 対応済
進捗率 対応計画
有り
計画なし・不明
長野県 170 107 62.9% 50 13
新潟県 813 633 77.9% 101 79
  [平成22年7月末現在]
    
   ◆集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況
  • 集合住宅共聴施設のデジタル化対応率は、平成22年3月末現在、長野県では90.9%、新潟県では96.2%となっています。
  • 集合住宅共聴施設については、引き続きデジタル化対応の実態把握を進めるとともに、大規模な改修工事が必要となるケースが多い建築年数が古い集合住宅に対して集中的な周知活動を展開します。

 【集合住宅共聴施設のデジタル化状況】  
施設数 デジタル化対応済 進捗率 未対応・未確認
長野県 29,570 26,885 90.9% 2,685
新潟県 27,070 26,050 96.2% 1,020


3 理解醸成活動等の推進

  
◆地上デジタル放送受信機の全世帯普及を目指し、広報効果が期待される放送メディア等による周知活動の取り組みを強化  るとともに、早期対応の必要性を含めた周知・広報を展開します。 
◆高齢者世帯に対し、能動的な戸別訪問、巡回方式等による相談説明を展開し、きめ細かなサポートを進めます。                                                   
  • 本年3月調査の地上デジタル放送受信機の普及率では、長野県が86.1%、新潟県が87.3%であり、いずれの県も全国平均(83.8%)を上まっています。
  • これまでに放送事業者による独自番組の制作と放映、ローカル番組内での地デジコーナーの組み込み等の周知活動に取り組んでいますが、今後、更なる取り組みの強化を図っていきます。
  • 屋内配線やブースターの不具合による受信不良、家屋周辺の樹木等の影響による難視発生等を早期に発見し、アナログ放送の終了までにデジタル放送の受信環境を確実に整えるためにも、早期のデジタル受信機による確認が必要であることの周知を行っていきます。
  • 高齢者世帯の多い山間・農村地域へ巡回方式による訪問説明を展開し、デジタル化の必要性や対応方法及び受信方法のデモンストレーションなどにより、きめ細かな説明に取り組んでいきます。

お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 放送課
電話 026-234-9938

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