（１）防災・消防等の最適な無線システムの構築等の推進

・災害時に必要な防災無線や消防無線をはじめとした最適な無線システムの構築のため、各種無線局の整備の促進やデジタル化による無線システムの高度化を積極的に周知・指導を行っていきます。また、小型船舶の安全確保のため新たな通信システムの普及・促進を図ります
・非常災害時において、地方公共団体に移動通信機器を無償貸与するほか、信越地方非常通信協議会による非常時を想定した各種通信訓練等を実施し、災害時等の通信の確保に向けた取り組みを実施します。　

　（２）携帯電話サービスエリアの拡大

　デジタルデバイドの解消、非常時の情報通信手段の確保を図るため、無線システム普及支援事業や電波遮へい対策事業の活用により、関係団体と連携し携帯電話サービスの利用可能な地域の拡大を促進します。

　ＩＣＴの利活用による地域の活性化に向け、防災・医療・介護、教育、行政等の公的サービスを中心とするＩＣＴ利活用の広域展開を推進するとともに、生活や暮らしに役立つＩＣＴ利活用セミナーや防災・減災に役立つ情報通信システムなどの周知・啓発活動を地域との協働により実施し、地域情報化の促進に取り組みます。

・｢地デジが視聴できない世帯」の状況を的確に把握し、デジタル放送が見られない世帯が生じることがないよう各種対策を迅速に講じていきます。
・特に、集合住宅や辺地等の共聴施設対策、低所得世帯への支援、いわゆる「サイレント層」を含む高齢者等への支援、難視地区の解消への対策等を更に強化するとともに、きめ細やかな対応に取り組みます。

　（２）新たな難視対策の着実な実施

・デジタル放送が良好に受信出来ない「新たな難視世帯」に対し、対策計画に基づいて共聴施設の新設等の恒久対策を確実に実施するよう最大限取り組みます。
・アナログ放送終了までに恒久対策が間に合わない世帯及び今後新たに難視が確認された難視地区に対しては、衛星利用による暫定的な難視対策を確実に実施するとともに、できるだけ早期の恒久的対策の完了を図ります。

　（３）アナログ放送終了後の周波数再編（チャンネル変更）等の円滑な実施

・アナログ終了後に一部のデジタル放送用中継局で実施する周波数再編作業（チャンネル変更）※について、実施計画を策定し関係する自治体との連携を深めつつ、円滑かつ着実な周波数再編の実施に取り組みます。
・特に、チャンネル変更に伴う受信対策について、十分な周知活動と問い合わせ体制の確立等により、混乱のない円滑な受信者対応を図ります。

※周波数再編（チャンネル変更）とは
　昨今の電波利用の急増による周波数逼迫を解消するため、周波数の効率化が図れる地上テレビ放送のデジタル化を行い、それによって空いた周波数を需要が拡大している携帯電話等で利用することとしています。
　現在、デジタル放送ではアナログ放送とのサイマル放送のために一部の地域において一時的に５３ｃｈ〜６２ｃｈのチャンネルを使用して放送を実施していますが、将来、この周波数を携帯電話等で使用するために地上デジタル放送のチャンネルを移行させる必要があります。
　このため、現在、５３ｃｈ〜６２ｃｈのチャンネルを使用するデジタル放送用中継局について、２０１１年７月のアナログ放送停波後、１年の間（２０１１年７月２５日から２０１２年７月２４日）で５２ｃｈ以下のチャンネルへの変更を行うものです。
　信越局管内では、長野県の４中継局（岡谷諏訪局､木曽福島局、大町局、麻績局）において、この周波数再編を実施いたします。

　教育・医療等の公共アプリケーションの導入を前提とした超高速ブロードバンド基盤整備を行う地方公共団体等に対して、「光の道」整備推進事業等により支援します。また、地域の公共サービスにおける住民の利便性の向上と行政コストの大幅な圧縮のため、自治体クラウド推進に向けての各種調査や自治体における検討への支援に取り組みます。

　（２）地域における電波・周波数の有効利用の促進

　ホワイトスペース等の新たな電波利用の周知・啓発、地域における電波利用ニーズの把握、周波数の利用状況調査を行うことによって、地域特性や地域のニーズに応じたサービスやシステムの導入を促進します。

　（３）情報通信分野における研究開発の促進

　産学官連携による情報通信技術の高度化に向け、地域の大学や民間企業が行う研究開発を積極的に支援し、地域からのＩＣＴ分野におけるイノベーション創出や地域の課題解決に向けた研究開発、研究活動の活性化を図ります。

・電気通信サービスを安心・安全に利用できるよう、信越電気通信消費者支援連絡会等の活動を通じ、関係機関と連携して利用環境を整備していきます。
・保護者や教職員等を対象としたｅ−ネット安心講座（ｅ−ネットキャラバン）を積極的に推進し、インターネットの安全利用の啓発に努めます。

　（２）健全な電波利用環境の維持と電波利用に関するリテラシーの向上

・重要無線通信妨害に対する迅速な対応や不法無線局等の取締りの強化により電波利用環境の維持に努めます。
・法令違反の未然防止や電波利用ルールについて広く周知・啓発活動を行うことによって、電波の適正利用に関するリテラシーの向上に努めるとともに、電波の安全基準や健康への影響などについての説明会を開催し、正しい知識の普及と理解の向上を図ります。