１　重要行事における電波監視体制の強化

　昨年１０月１６日～１７日に新潟市で開催された２０１０年日本ＡＰＥＣ「食料安全保障担当大臣会合」にあわせて、１０月１５日から重要無線通信妨害対策実施本部を設置し、長野市での電波監視システム（ＤＥＵＲＡＳ）による監視に加え、新潟市に臨時のセンサ局を設置したほか電波監視車両を利用した監視要員を派遣し、大会の運営、警備及び救急に使用される周波数などを対象として電波監視を行いました。
　その結果、妨害事案の発生はありませんでした。

※総務省では電波監視の強化のため、電波監視システム(DEURAS)を全国各地に整備しており、各地の総合通信局（センタ局）から主要都市などに設置してあるセンサ局を遠隔操作し受信した電波を分析することでその位置を特定することが可能です。　　

２　混信妨害等の申告状況及び対応状況

（１）申告状況
　航空保安、海上保安、消防など「重要無線通信」に関する申告は１２件（１１％）、業務用無線やアマチュア無線など「一般無線通信」に関する申告は５６件（５３％）、家庭電化製品等への障害や人体への電磁波の影響の相談など「電波環境関係」の申告は３８件（３６％）となっています。
　申告件数１０６件は、前年度比で２０％の減少ですが、申告内容では、不法アマチュア局、アマチュア局のコールサインの不送信又は使用区分違反等のアマチュア無線関係が４６件（４２％）を占め、次いで、無線機または電気機器等からの影響によるテレビ・ラジオの受信障害関係が１７件（１６％）となっています。

（２）対応状況
　申告に対しては、ＤＥＵＲＡＳで状況確認するほか、不法無線探索車を出動させて調査しており、５４件（５１％）が解消できた一方、調査中に障害が消滅したものや再発しないなどで原因が特定できないものが３４件（３２％）ありました。

３　不法無線局の措置状況

　不法無線局に対しては、管内の捜査機関の協力を得ながら主な幹線道路での共同取締りを９回行い６名（１０件）を摘発し２２名（２２件）を指導したほか、電波監視により不法無線局を搭載している疑いのある車両の使用者３１名（３１件）に対して指導を行いました。
　措置件数６３件は、前年度比で３０％減少しており、長年にわたり捜査機関との共同取締りや運送会社への協力要請等を継続して実施した成果にもよるものと考えますが、依然として不法無線局は後を絶ちません。

４　電波の安全性に関する周知啓発

　電波が健康に影響を与えるのではないかといった疑問や不安に応え、地域の方々に電波の安全性を正しく理解して頂くため、「電波の安全性に関する説明会」を長野県塩尻市（６月）と新潟県湯沢町（１２月）で開催し、約１２０名の参加者の方々に対して、電波を安心して利用するための基準等に関する取組みについての報告、また、医学の専門家から最新の国際的な動向を含む電波と健康に関する研究動向を紹介しました。

５　平成２３年度の主な取り組み

・電波利用環境保護の強化期間を設定
　６月１日(水)～６月１０日(金)までの「電波利用環境保護周知啓発強化期間」を主にマスメディア広告も活用した電波利用ルールに関する周知・啓発活動を行うほか、６月を「不法無線局取締り強化期間」と位置づけて捜査機関との共同取締りを重点的に実施します。
・混信妨害への対応
　年間を通じ、重要無線通信妨害に対して迅速に対応するとともに、要人等の来日時には特別監視体制を確立して対応します。
　また、混信妨害を未然に防止するため無線機器販売店の訪問調査を行い違法な無線機器の販売を抑制します。
・不法無線局への対応
　捜査機関との共同取締りを６月以降も実施するほか、不法無線局搭載の疑いのある車両への指導を行い、不法無線局の排除による電波利用環境の維持に努めます。
・「電波の安全性に関する説明会」の開催
　長野県では６月３０日（木）に佐久市の佐久勤労者福祉センターで開催し、新潟県では１１月に開催する予定であり、電波の安全基準や健康への影響などについて正しい知識の普及と理解の向上を図ります。

＜資　料＞（ＰＤＦ）
　１　混信妨害等の申告件数及び対応状況
　２　不法無線局の措置（告発又は指導）状況
　３　電波の安全性に関する説明会の状況