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平成２３年１２月２６日 |
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東日本大震災からの復興を促進する「被災地域情報化事業」の申請受付開始
〜平成23年度三次補正予算による被災地域への情報化支援〜 |
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信越総合通信局（局長 佐藤 克彦）は、東日本大震災からの復興を促進するため、管内の被災地域の地方公共団体等が行う情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化事業」について、平成23年12月22日より、申請受付を開始しました。
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- 総務省の取り組み
東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体等が行う情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行うもので、平成23年12月19日に創設したものです。
- 本事業の対象者
東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第77条第1項の特定市町村若しくは同項の特定都道府県（一部事務組合及び広域連合を含む。以下「特定地方公共団体」という。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）
【管内の特定地方公共団体】
新潟県：十日町市、上越市、津南町
長野県：野沢温泉村、栄村
- 補助事業の内容
本事業の補助対象は、特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する以下の事業とします。
（１） 東北地域医療情報連携基盤構築事業（岩手県、宮城県又は福島県内のみ対象）
（２） ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業
（３） 被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業
（４） 被災地域ブロードバンド基盤整備事業
（５） スマートグリッド通信インタフェース導入事業
（６） 災害に強い情報連携システム構築事業
（７） 自治体クラウド導入事業（住民に関する事務処理に係る同事業を行う市町村のみ対象）
- 申請書類の提出
平成24年2月9日午後2時までに信越総合通信局に提出
【別添資料】 情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱概要（ＰＤＦ）
| お問い合わせ先 |
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総務省信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室 |
| 電話 |
： |
０２６−２３４−９９３７ |
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