長野県栄村における「自治体クラウド導入事業」に対する復興支援
－「情報通信技術利活用事業費補助金」の交付を決定－
平成２４年４月１３日
| 総務省は、本日、長野県栄村に対して、東日本大震災からの復興を促進するための「被災地域情報化推進事業」の「自治体クラウド導入事業」に対し、平成２３年度第三次補正予算による「情報通信技術利活用事業費補助金」の交付を決定しました。 |
長野県栄村では、昨年（平成２３年３月１２日）に発生した長野県北部を震源とする地震を教訓として、今後万が一の災害において、基幹系システムのサーバや住民記録等重要データを守り、安定的な業務継続を図るため、総務省の補助金を活用し、自治体クラウド導入事業を行うものです。
「被災地域情報化推進事業」（情報通信技術利活用事業費補助金）は、被災地域の地方公共団体が抱える課題を情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進するものです。（別紙２参照）
「自治体クラウド導入事業」は、「被災地域情報化推進事業」の一つで、特定地方公共団体が住民に関する事務の処理に係るハードウェア、ソフトウェア、データ等を耐災害性の高い外部のデータセンターにおいて保有・管理し、ネットワーク経由で利用する仕組みを導入することにより、効率的かつ災害に強い情報システムを構築する事業です。
【情報通信基技術利活用事業費補助金】 単位：千円
| 団体名 |
補助対象事業費 |
交付決定額 |
| 長野県栄村 |
38,688 |
12,896 |
※交付額…補助対象事業費の３分の１に相当する額
【別紙１】
栄村の自治体クラウド導入事業の概要
【別紙２】
被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金）の概要
連絡先：情報通信部 情報通信振興室
電 話：026-234-9937 |
別紙１
栄村の自治体クラウド導入事業の概要
| 自治体名 |
長野県栄村 |
| 実施主体名 |
長野県栄村 |
| 事業概要 |
現在、庁舎内に設置し運用している基幹系システムは、平成２３年３月の震災時に機器・データの滅失は免れたものの、サーバ室内は百㎏以上もあるラックが移動し折れ曲がるなどの被害を受けた。
災害によるサーバ機器の故障はもちろん、住民記録等の重要データを滅失した場合には、その復旧に数ヵ月という期間を要し、その間業務継続ができないことから、今後、震災はもちろん、あらゆる災害が発生した際に、いかにして重要なサーバ・データを守り、業務継続を図るかが課題となっている。
これらの課題を解決する手段として、村の基幹系システムをクラウド化し、重要なデータ等を守り、安定的な業務継続を図るシステムを構築することを目的とする。 |
別紙２
被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金）の概要
１ 目的
特定地方公共団体等に対し、情報通信技術利活用事業に要する経費の一部について補助するこ
とにより、特定地方公共団体が抱える課題を情報通信技術の利活用を通じて効率的・効果的に解
決し、もって被災地域の復興を促進することを目的とする。
２ 補助金交付対象者
東日本大震災復興特別区域法第４条第１項の特定地方公共団体
【管内の特定地方公共団体】
新潟県：十日町市、上越市、津南町
長野県：野沢温泉村、栄村
３ 補助対象事業
（１）Ｈ２３年度予算（予算額…３３．１億円）
・東北地域医療情報連携基盤構築事業
・ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業
・被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業
・被災地域ブロードバンド基盤整備事業
・スマートグリッド通信インタフェース導入事業
・災害に強い情報連携システム構築事業
・自治体クラウド導入事業
（２）Ｈ２４年度予算（予算額…５１．１億円）
・東北地域医療情報連携基盤構築事業
・ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業
・防災情報連携基盤構築事業（災害に強い情報連携システム構築事業）
・被災地域ブロードバンド基盤整備事業
４ 補助率
上記事業に対して、補助対象経費の３分の１に相当する額を予算の範囲内で補助。
５ 参考
・Ｈ２４．２月末…Ｈ２３年度（第３次補正）予算→申請受付締切
・Ｈ２４．４月 … 〃 →交付決定
・ 〃 …Ｈ２４年度（当初） 予算→申請受付中（～Ｈ２４．４．２７まで）
|
|
PDFファイルになっているファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。
