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信書便制度に関する説明会を２会場で開催
～信書便の利用で経費削減・信書便事業参入で業務拡大を～

信越総合通信局（局長　佐藤　克彦）は、信書便の利用促進と信書便事業への参入促進を図るため、新潟市及び長野市において、信書便制度に関する説明会を開催いたします。

　平成１５年４月に信書便法が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、３７８者が特定信書便事業に参入しています（信越総合通信局管内では９者）。また、信書便を利用している自治体では公文書集配における経費削減の効果が現れています。
　信越総合通信局では、より多くの方々に信書便制度をご理解・ご活用いただくため、信書便を利用する方（地方公共団体、各種団体、企業等）及び信書便事業を行う方（運送事業者等）を対象とした説明会を以下のとおり開催いたします。


１　開催日時及び開催場所　　　説明会は終了しました。
　【新潟会場】
　　日時：平成２４年６月２７日（水）１４：００～１５：３０
　　場所：クロスパルにいがた　４０５講座室（新潟市中央区礎町通３ノ町2086）
　【長野会場】
　　日時：平成２４年７月３日（火）１４：００～１５：３０
　　場所：信越総合通信局　５階会議室（長野市旭町1108　長野第１合同庁舎）

２　説明内容
　・信書便制度の概要
　・信書便事業の現状とサービス事例
　・信書便事業の参入手続き

３　参加申込み
　　参加をご希望の方は、別添のＦＡＸ送信票に必要事項を記入し、６月２０日（水）までにＦＡ
　Ｘでお申込みください。
　　参加費は無料です。定員（４０名）になり次第、締め切らせていただきます。


【別添】説明会案内チラシ兼ＦＡＸ送信票（PDF）

連絡先：信書便監理官 電　話：026-234-9932

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