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「防災・減災のための放送利用行動計画」の改訂について

　信越総合通信局（局長　大橋 秀行（おおはし ひでゆき））は、「防災・減災のための放送利用行動計画（第一次）」（昨年12月20日公表）の改訂版（第1.5次）を公表します。
　「第1.5次」は、新潟県を含む第二次の行動計画の素案を２月上旬に公表できるよう、現在、協議・調整を進めており、その前の見直しに当たるので、「第1.5次」としています。

　第一次からの主な変更点は、次のとおりです。
1. 「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局開局支援の方針」が本日、日本ケーブルテレビ連盟信越支部と
　信越総合通信局の連名で公表されるので、それに伴う規定の整備
2. 「公共情報コモンズ」の利用に関する記述の充実
3. 特に、避難情報等をスマートフォン等に配信していく取組みの方針の提示
4. 参加市町村の追加（泰阜村）と支援事業者の追加（ヤフー株式会社）
5. 第二次に向けての本行動計画のビジョン及び基本方針の修正


【添付資料】
　「防災・減災のための放送利用行動計画（改訂版：第1.5次）」(PDF)

　※なお、第一次の行動計画との新旧対照表(PDF)はこちらからダウンロードできます。

連絡先：防災対策推進室 電　話：026-234-9961

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