INFO・NET信越　Vol.117 （平成25年11月15日発行）

【実施日】　　 平成25年11月12日（火）　13時00分〜16時30分
【実施場所】　長野県工業技術総合センター
【実施概要】
　信越総合通信局は、信越情報通信懇談会（会長　仙石正和　国立大学法人新潟大学　理事・副学長）等との共催で、11月12日に岡谷市内において小電力無線の認証等に関する「無線通信技術セミナー」を開催し、地元通信系企業から28名の参加がありました。
　小電力無線は、コードレス電話や無線LAN、キーレスエントリーシステムなどの一般家庭で使用するものから、医療用テレメータや動物検知、移動体識別などの業務用途まで、様々なシーンで利用され、その需要は急激に増加しています。また、技術の進歩を踏まえたシステムの高度化や、空中線電力の上限の見直しなどの要望もあり、総務省は現在、制度改正に向けた検討を行っています。
　冒頭、長野県工業技術総合センターの宮下電子部長及び長野県電子回路技術研究会の小池会長（株式会社サーキットデザイン　代表取締役社長）から主催者挨拶を受けました。
　講習会では、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター　お客様相談室の中島氏と長野サービスセンターの鈴木氏を講師に招き、はじめに、中島氏から技術基準適合証明の概要及び2.4GHz帯高度化小電力データ通信システムの試験項目と試験方法などについてお話をいただきました。続いて、鈴木氏から長野サービスセンターにおける技適・認証試験について、実際の試験の様子を動画による解説を含めて説明していただきました。
　また、当局からは特定実験試験局の制度の案内、無線設備試買テストの取組などの紹介をしました。
　3時間半という短い時間でしたが、参加者からは、小電力無線にかかる技適制度及び測定方法の概要や、申請にあたって注意すべき点などについて理解を深めることができたとの感想がありました。
　信越総合通信局では、今後も、電波に関する制度や最新技術の解説などのセミナーを開催していきます。

【実施日】　　 平成25年11月3日（日）　8時00分〜13時00分
【実施場所】　諏訪湖イベント広場ほか
【実施概要】
　平成25年度長野県総合防災訓練が、11月3日、諏訪市において長野県内の180を超える防災関係機関、約3，000名が参加し開催されました。防災訓練は、晴天の中で、8時から13時まで、長野県知事､諏訪市長､諏訪市市民が参加し、各防災機関による訓練や防災関係車両・機器の展示などが行われ、本番さながらの緊張感を持って実施されました。当局からも、災害対策用小型移動電源車と災害対策用移動通信機器を展示し、訓練参加者に紹介しました。
　総務省では、東日本大震災での教訓から重要な通信・放送設備の機能を確保するために、災害対策用移動電源車においては、全国で携帯電話事業者用として中型移動電源車3台を、防災行政無線局・放送中継局用として小型移動電源車7台を配備しています。当局には小型移動電源車1台を配備し、被災時には、地方自治体、電気通信事業者・放送事業者からの貸出要請に即応する体制を整備しています。また、災害対策用移動通信機器は、全国で衛星携帯電話（計300台）、MCA無線機（計280台）、簡易無線機（計1，500台）を配備し、信越管内（新潟県及び長野県）においては当局に配備し、地方自治体からの貸出要請に即応できる体制を整備しています。
　今後も、当局では自治体で実施される防災訓練等に積極的に参画し、平時から地方自治体との連携を密に防災・減災に努めていくこととしています。

【実施日】　　 平成25年11月7日（木）　13時30分〜16時30分
【実施場所】　新潟東映ホテル
【実施概要】
　平成25年度信越地方非常通信協議会（会長　黒瀬泰平　信越総合通信局長）は、11月7日、新潟市内において実務担当者会議を開催しました。会議は、管内の地方自治体、消防本部、放送事業者、通信事業者等の同協議会の構成員約70名が参加し、災害時における情報通信の伝達に関わる2つの講演が行われました。
　講演では、気象庁新潟地方気象台広域防災管理官の長坂泉氏から「特別警報及び気象情報の利用について」をテーマに、気象庁の発表する防災気象情報、特別警報について講演されました。その後、日本放送協会放送技術局メディア技術センタークロスメディア部専任エンジニアの折原豊氏から「地デジ　／データ放送での避難情報提供（公共情報コモンズとの連携）」をテーマに、NHKにおける防災情報とデータ放送、公共情報コモンズの連携について講演されました。参加者は、最近のホットな話題であることから熱心に聴講し、講演終了後においても多くの方が講師に質問されている姿が見受けられました。
　信越地方非常通信協議会では、災害発生時における非常通信の円滑な実施に資するため、引き続きこのような会議・講演会を実施するとともに、今年度の取組として、11月27日に非常通信訓練を、また、12月1日を基準日として非常時に対応するための通信設備の総点検を実施することとしています。