INFO・NET信越　Vol.125 （平成26年2月5日発行）

【実施日】　　平成26年1月30日（木）　12時00分〜17時00分
【実施場所】　メルパルク長野（長野県長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局は1月30日、信越情報通信懇談会、信越電波協力会と共催で、電波利用セミナー「災害時でもつながる無線システムへの挑戦」を開催、県内外から170名あまりの方々が参加しました。
　このセミナーは、信越総合通信局が自治体や地元放送事業者などと協力して推進している「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画」の経過と今後の取組みを改めて説明するとともに、東日本大震災以降、無線システムの強靱化に向けて電気通信事業者やメーカーが積み重ねてきた努力を紹介するもので、あわせて、災害時だけでなく日常の業務にも活用できる最新の電波システムの展示を行いました。
　冒頭、信越総合通信局の黒瀬局長が、公共情報コモンズの自治体参加推進、臨時災害放送局を短時間で開設するための事前準備など、局としての「行動計画」の取組みや、被災者に必要な情報を伝達するためのシステム導入に関する総務省の支援措置などについて、基調講演を行いました。
　また、電気通信事業者、メーカーの講演では、光ファイバー回線が切断された場合でも通信が途切れないための無線回線の設定や、停電時でも長時間継続運用できる防災無線、障害が起きた携帯電話基地局をカバーする大ゾーン基地局の設置などの説明が自治体への導入事例を挙げながら紹介されたほか、携帯電話の空間情報統計を帰宅困難度調査に利用し防災計画を検討するという、ビッグデータを活用した新たな取組みも紹介されました。
　聴講者からは、災害時における情報の共有化や早期の情報提供の必要性、事業者の様々な取組みがわかったなどの感想が聞かれました。
　セミナーと併せて開催した無線機器の展示会には8社が参加、会場玄関前には可搬型携帯電話基地局を装備した車両が展示され、セミナー参加者だけでなく一般の方々も見学していました。さらに、スマートフォンに取り付けるだけで衛星携帯電話になるアダプターや、簡単に設置ができるブロードバンド無線設備、現場の映像を手軽に送信できる無線中継装置など、自治体や放送事業者が利用できる多数のシステムが並び、見学者は皆真剣な表情で説明に耳を傾けていました。
　信越総合通信局では、今後も情報通信分野での防災・減災への取組みを進めてまいります。

【講師の紹介】

　信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で平成26年3月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
　養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第三級陸上特殊無線技士	平成26年3月14日	新潟県長岡市	公益財団法人 日本無線協会	信越支部 電話　026-234-1377