INFO・NET信越　Vol.138 （平成26年6月25日発行）

【実施日】　　 平成26年6月16日（月）　13時00分〜17時20分　（機器展示 12時30分〜17時40分）
【実施場所】　メルパルク長野（長野県長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局及び信越情報通信懇談会の主催により、6月16日、長野市内で「次世代を育む街づくりのための教育情報化シンポジウム」を開催しました。
　このシンポジウムは、政策立案や教育現場等の第一線で活躍されている関係者の皆様から、タブレット端末や電子黒板等を活用した授業の目的や効果、課題とその解決策など教育情報化の最新の政策動向や最先端の活動について講演をいただきました。
　基調講演では、慶應義塾大学大学院の中村伊知哉教授から、「教育情報化、議論から実行へ」として、情報化の進展により、諸外国で導入が進んでいるように、これまでの一方的に教える形の教育から、情報機器を効果的に活用し、みんなで考え・教え合う協働学習などの新たな形態の学びが可能になっていながら、我が国の教育現場ではICTが十分に活用されておらず、社会が求める人材像と学校教育とのギャップが広がっていることなどが指摘されました。
　続いて、文部科学省の豊嶋基暢情報教育課長から、「教育の情報化の動向」として、全国20の実証校での取組みの結果、学習意欲や学力の向上、教員の指導力の向上等の効果が見られたことなどが紹介され、また今後の取組みとしてクラウドを活用して学校と家庭が連携した学習環境の整備、学校間での連携など、先導的な教育体制の構築などに取り組んでいくことが述べられました。
　また、上越教育大学の清水雅之特任准教授から、フューチャースクール実証校において取り組んだ立場からその成果や課題などが報告され、タブレット端末と従来のノートとの使い分けの考え方や、タブレット端末と電子黒板が、生徒同士がお互いの考え方などを共有し合うためのツールとして利用され、見られることへの抵抗が減り多様な考えに触れる機会が増加するなどの効果が紹介されました。
　続いて、大阪市教育センターの坂恵津子首席指導主事からは、大阪市長のリーダーシップにより平成27年度の一人一台タブレット端末全校展開を目標にすえ、平成25年度から小・中学校7のモデル校を選定して、機器導入やカリキュラムなどのあり方について実証研究した成果をもとに大阪市スタンダードモデルを策定するなどの取組みを進めていることが紹介されました。この中で、ネットワーク環境の整備、教員研修、継続的な予算確保などの課題が浮き彫りになり、解決に向けた検討が進められていることが述べられました。
　さらに、荒川区教育委員会の駒崎彰一統括指導主事からは、平成21年度からの電子黒板整備や葛飾区本田小学校のフューチャースクール事業のノウハウを受け継ぎ、平成26年度中の全小中学校一人一台タブレット端末配備に向けて、教員研修の充実のほか、システムトラブル対応など、全校導入に向けた取組みが進められていることが紹介されました。
　パネルディスカッションでは、講演いただいた講師の方々に加え、飯山市の足立正則市長、長野県教育委員会の菅沼尚教育次長、信州大学教育学部付属教育実践総合センターの東原義訓センター長及び総務省の柳迫泰宏課長補佐に出演いただき、教育の情報化の課題とその解決策、今後の展望などについて集約を行いました。この中で、長野県の現状と今後の取組みについて紹介があったほか、教育情報化については、既に議論の段階ではなく実行の段階になっているが、どうすれば教育現場において導入が進むのか、そのための国や首長の役割の大きさなどについて意見が交わされました。
　教育委員会や教職員など約150名の参加者は、皆熱心に聴講され、「教育の情報化の現状が理解できた」、「教育情報化のイメージが変わった」、「講師と聴講者との意見交換の場があればよりよかった」などの感想が聞かれました。また、同一会場において、教育情報化に関する先進事例の展示も行われ、機器の説明に聞き入る姿も見受けられました。
　信越総合通信局では、今後も様々な分野において、管内のICT利活用促進に向けた取組みを進めていきます。

【講師の紹介】

【実施日】　　 平成26年6月20日（金）　14時00分〜16時15分
【実施場所】　JA長野県ビル（長野県長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局は、今月20日「山間部における超短波放送の難聴解消のための周波数有効利用技術に関する調査検討会」の第1回会合を長野市内で開催しました。
　この検討会は、ラジオが災害情報を含む地域住民への重要な情報伝達としての役割を担うことを踏まえ、より低廉なコストで超短波放送（FM放送）の放送区域の確保と改善を図るため、放送局の送信所までの番組伝送等を無線で行う技術に関して調査検討を行うものです。
　第1回会合では、座長に信州大学総合情報センターの不破泰教授、座長代理に信州大学工学部の笹森文仁准教授が選出され、不破座長の下、調査検討事項や今後の予定について確認が行われました。
　また、総務省放送技術課の廣江係長からは、最近の放送技術政策についての紹介があり、一般社団法人日本コミュニティ放送協会（JCBA）の白石代表理事からは、コミュニティ放送の現況についての説明がありました。
　なお、調査検討結果については、年度内に報告書として取りまとめる予定としています。

第1回会合の様子

【実施日】　　 平成26年6月14日（土）　10時00分〜16時00分
【実施場所】　新潟市中央区　古町通6・7番町［古町モール］（新潟県新潟市）
【実施概要】
　今月16日、新潟地震から50年を迎えました。
　新潟地震50周年事業実行委員会（会長　篠田昭　新潟市長）は、この地震を経験した教訓を踏まえて、まちの防災力を見つめ直し、これからのまちづくり、地域づくり、人づくりに生かしていくことを目的に、民・産・学・官で連携して各種事業を今年5月から6月にかけて実施しています。
　14日には、新潟市中央区の古町モールにおいて、「ふるまち防災フェスタ」が開催され、信越総合通信局からは災害対策用移動電源車と災害対策用移動通信機器を出展し、災害時において地方公共団体、電気通信事業者及び放送事業者に貸出しできる体制を整備していることを紹介しました。

※過去のINFO・NET信越は、こちらからご覧ください。