INFO・NET信越 Vol.187 （平成28年1月5日発行）
年頭あいさつ
明けましておめでとうございます。
皆様には、平素より、情報通信行政への格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現在、我が国全体において、「まち・ひと・しごと」創生が喫緊の課題となっています。情報通信技術（ICT）は、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)において、そのための重要なツールとして大きな役割を期待されており、総務省としてもこれに記載された施策を着実に実施してきています。
このうち経済の活性化に資する施策としては、例えば、訪日観光客の利便性の向上のための自治体によるWi-Fiの整備を推進する観光・防災Wi-Fiステーション整備事業、ICTを活用して地方で暮らしながら都市部の仕事を行えるようにする「ふるさとテレワーク」推進事業、鳥獣被害対策・農業・医療等におけるICTの活用を支援する「ICTまち・ひと・しごと」創生推進事業等、ここ信越局管内でも現にご活用いただいている多くの施策を実施いたしました。
信越総合通信局長
岡崎 毅
他方で、「まち・ひと・しごと」創生には、安心・安全な環境の整備が不可欠であり、その一環として、非常時においてICTを活用した情報の伝達・共有が円滑にできることが重要です。例えば、非常時において情報の発信者になる自治体の皆様と情報の伝達者になる放送事業者・通信事業者の皆様との間の連絡を効率的に行うための仕組みであるLアラートについては、長野県様が本年4月より接続開始の予定であり、既に接続済みの新潟県様と併せて、これにより管内の全自治体がLアラートを通じて災害情報の発信が可能となる予定です。また、AMラジオ放送のFM補完放送やケーブルテレビの幹線ルートの多重化の支援等、災害時の情報ルートの切断によって情報が途絶することがないよう情報ルートの多重化を図る施策も実施しました。さらに、昨年12月にはFMみょうこう、FM魚沼が相次いで開局し、これでコミュニティFM放送は管内20局を数えるまでになり、今後、当該放送区域での地域情報や災害情報の伝達・共有に力を発揮することが期待されています。
そのほか放送では、昨年3月末に地上デジタル難視・未完了世帯を対象とした衛星セーフティネットとケーブルテレビ業界で実施してきたデジアナ変換が無事に終了し、地上放送のデジタル化の総仕上げが出来たと思ったのも束の間、12月には一部のケーブルテレビで4Kテレビの実用放送も始まり、次のステージへ進化しつつあります。
このほかにもICTに関する様々な施策を実施してきましたが、必要なものは引き続き実施するとともに、IoTなど新たなテーマに関する施策についても可能な限り追加していきたいと考えております。
本年も引き続き、地方公共団体、電気通信事業者、放送事業者その他関係者の皆様と連携を図りながら、信越地域の発展のためにこうした施策を展開して行きたいと思っておりますので、皆様方のなお一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様方の益々のご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
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