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INFO・NET信越 Vol.250(平成30年2月15日発行)

News1:長野市で「放送コンテンツ等の海外展開に関する事業説明会」を開催

【実施日】 平成30年2月5日(月)14時〜16時
【実施場所】信越総合通信局(長野県長野市)
【実施概要】
 信越総合通信局は、放送コンテンツ等を海外へ展開するために関係省庁が取り組んでいる施策・事業に関する説明会を開催しました。
 放送コンテンツ等の海外展開は、政府方針「未来投資戦略2017」及び「知的財産推進計画2017」でも掲げられており、関係省庁(総務省、経済産業省、外務省、観光庁、農林水産省)が連携して、一体的、総合的、かつ切れ目なく戦略的に展開することとされています。
 説明会では、関係省庁のうち、総務省、外務省、農林水産省、経済産業省が行う各事業について説明がありました。
 総務省(情報流通行政局情報通信作品振興課)からは、放送事業者等を支援する「放送コンテンツ海外展開事業」について、昨年度採択された案件や次年度の公募概要を交えながら、説明がありました。また、放送コンテンツの海外展開を支援している一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)からは、実際に海外で放映された番組の特徴的な事例や、海外展開に取り組む事業者へのフォロー実績などについて説明がありました。
 「放送コンテンツ海外展開事業」は、海外へ日本の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外で放送するとともに、連動した事業を行う放送事業者等を支援する取組であり、信越地域においても、複数の放送事業者が地域の魅力を紹介する番組を制作し、海外で放送する事業などが取り組まれてきています。
 このほか、外務省関連では文化芸術交流の一環として取り組まれている「放送コンテンツ等海外展開支援事業」について、農林水産省関連では日本食文化の魅力をプロモーション動画によりPRする取組について、経済産業省関連ではコンテンツ産業の競争力強化等を目的に過去5年にわたって実施しているコンテンツのローカライズ(字幕・吹き替え等)や国際見本市への出展等を支援する事業などについて、説明がありました。
 説明会には放送事業者、自治体、観光事業者、番組制作などの関係者ら30名ほどの出席があり、説明後も個別に質問される姿が多く見られるなど、事業に対する関心の高さが伺えました。

 

セミナーの様子

 

連絡先

情報通信振興室
電話 026−234−9937

News2:長野市でサイバーセキュリティセミナーを開催

【実施日】 平成30年2月7日(水) 13時30分〜16時45分
【実施場所】長野市生涯学習センター(長野県長野市)
【実施概要】
 信越総合通信局は、長野県警察及び信越情報通信懇談会との共催により、「情報通信利用環境セミナー〜サイバーセキュリティを考える2018〜」を開催しました。
インターネットを介した情報漏えいや犯罪が数多く報じられる中、政府では、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」として、国民の皆様にサイバーセキュリティについての関心を高め、理解を深めていただくため、サイバーセキュリティに関する様々な取組を集中的に行うこととしています。
 本セミナーはこの「サイバーセキュリティ月間」の取組の一環として、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、長野県警察本部及び株式会社ラックから講師を招き、開催されました。
 講演のうち、長野県警察本部の永原サイバー犯罪対策室長からは、平成29年9月の内閣府調査で、犯罪に遭いそうな不安な場所として「インターネット空間」、不安を感じる犯罪として「インターネット犯罪」がそれぞれ1位の回答となっていることや、インターネットによる犯罪は、(1)実行者の特定が困難、(2)被害がはっきり分かりにくい、(3)どこからも(国境を越えても)実行が可能、などの特徴について説明がありました。また、「偽ショッピングサイト詐欺」、「インターネットバンキング不正送金」や各種ウイルスの手口や、これらの犯罪に係る警察での対応・検挙数の推移を踏まえ、企業が被害に遭わないため、ウイルスソフトのアップデート、信頼できるPC・アプリ・インターネット接続環境の使用、データのバックアップや社員教育などリスクマネジメントによる対策などをしっかりしてほしい、と話されました。
 本セミナーには、自治体、企業などから約70名の参加があり、サイバーセキュリティへの関心の高さが伺えました。

 

長野県警察本部 永原室長

セミナーの様子


連絡先

電気通信事業課
電話 026−234−9936

News3:平成30年3月に実施される無線従事者の養成課程について(その2)

 信越総合通信局管内(新潟県と長野県)で平成30年3月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。
※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
    養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
  
対象資格 実施期間 実施地 認定施設者
(実施する者)
問い合わせ先
第三級陸上特殊
無線技士
平成30年3月14日 新潟県
長岡市
公益財団法人日本無線協会 信越支部
電話 026-234-1377

連絡先

航空海上課
電話 026−234−9967

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