INFO・NET信越　Vol.294 （令和元年9月25日発行）

【実施日】
・須坂市総合防災訓練　　　　 令和元年8月25日（日）
・松本市総合防災訓練　　　　 令和元年9月1日（日） 
・塩尻市市民総合防災訓練 　同上  
・粟島浦村総合防災訓練　　　令和元年9月5日（木） 
【実施概要】
　信越総合通信局は、須坂市、松本市、塩尻市及び粟島浦村において開催された防災訓練に参加し、災害・生活支援情報等を提供する臨時災害放送局の開設訓練や、衛星携帯電話、ICTユニットなど災害時に貸出し可能な通信機器の展示により、災害等発生時の支援策のPRを行いました。
　各地での訓練の中で、臨時災害放送局の開設訓練では、実際に災害が発生し、この放送局が開設された時にはどのくらいの範囲に電波が届くのか、どこから電波を発射するのかなど多くの質問がありました。
　当局では、来月（10月）開催される新潟県、長野県主催の総合防災訓練にも参加する予定で、これからも自治体との連携を密にしながら、ICTの活用による防災・減災の支援に努めて参ります。
 

 

【実施日】令和元年8月8日（木）・9月5日（木） 14時〜15時30分
【実施場所】信越総合通信局（長野県長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局は電気通信サービスの販売代理店届出制度に関する説明会を2回開催し、合計41名の参加がありました。
　この説明会は、本年5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という。）が同年10月1日から施行されることに伴い、電気通信事業者及び販売代理店へ周知するため開催したものです。
　販売代理店届出制度の導入は、電気通信事業における利用者利益を保護する観点から、利用者に最も身近な窓口である販売代理店の業務の適性化を確保するため、総務省が販売代理店を直接把握できるようにすることを目的としたものです。
　携帯電話サービス及び光ファイバ（FTTH）インターネットサービス等の販売代理店は、業務を行う前に届出が必要となり、改正法の施行時（令和元年10月1日）に既に業務を行っている販売代理店は、施行日から起算して「3ヶ月以内」に届出を行う必要があります。
 

説明会の模様

 

【実施日】令和元年9月11日（水） 14時〜15時30分
【実施場所】村上市民ふれあいセンター（新潟県村上市）
【実施概要】
  信越総合通信局は、信書便の利用が見込まれる企業等（利用者向け）及び信書便事業への参入に関心がある方（事業者向け）を対象に、信書便制度等をより一層理解していただくために説明会を開催しています。
　今回の利用者向けの説明では「信書」に該当する文書の例や「信書」の送達方法、信越地域の信書便事業者の参入状況やサービスの活用例などを、また事業者向けの説明では特定信書便事業の開始までの手続き、信書便事業の売上高など業界の動向を解説しました。
　質疑応答の後、参加者全員を対象に行ったアンケートでは、信書便サービスの形態・利用例についてもっと詳しく知りたいなどのご意見をいただきました。
　信越総合通信局では、企業や地方公共団体を訪問するほか、事業への参入に関心がある方からの個別の要望に応じて、随時、信書便制度について説明しています。また、今後の説明会につきましてもアンケート結果を参考に、よりよい内容で実施できるよう取り組んで参ります。