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改修までの流れ

受信する放送局のデジタル化に合わせて

改修までの流れ

ここでは、改修についてどのように進めたらいいのかについて、「共聴施設組合が自主財源で改修を行う場合」の例を示します。
まず、アンケート調査等により、組合員がいつ頃から地上デジタルテレビ放送を見たいと思っているのかを把握して、改修開始時期の目算を立てましょう。既に地上デジタルテレビ放送対応のテレビやチューナー等を購入している組合員が多ければ、急いで対応する必要が出てきます。
結果がまとまりましたら、保守を委託している工事業者等と接触して、役員だけでも改修に関する準備を始めることをお勧めします。その中で、「全戸個別受信が可能なのでは？」という可能性がある場合には、施設エリア内の受信調査をして確認してもよいでしょう。
受信調査の結果「全戸個別受信が可能」であれば、組合の廃止も選択肢に加えられます。「一部可能」の場合には、組合の規模を縮小するかこのままの規模で存続するかも検討課題となります。一方、「全戸不可能」であれば今までどおり組合を存続しなければならないことになります。
改修の意志が確認できれば、工事業者に受信点調査を依頼して「現在の受信点で地上デジタルテレビ放送も良好に受信できるか」を確認します。また、併行して現在の施設の図面等から、追加・交換すべき設備と費用の見積もりを依頼しましょう。
見積もりは複数の事業者から取得する「見積合せ」をして比較すると、結果的に「安くて良いもの」が出来る可能性が高くなります。
見積もり額が決まりましたら、改修経費が組合の積立金で賄えるか否か、受信者の負担金が必要な場合はどれ位が妥当か等を検討しましょう。
資金面での見通しが立てば、総会を開催し「工事内容の説明」や「資金の捻出方法」、「工事業者の選択」等について組合員で合意しましょう。
正式契約は、総会承認後に公明正大に行うことをお勧めします。
（ただし、辺地共聴施設で補助金事業を実施する場合は、「交付決定」を受けるまで、契約はしないでください。）
工事に際しては、「着工の二週間前まで」に当局に所定の届出を出すこととなっています。工事業者の代理で構いませんので、確実に届出を提出されるようにお願いします。
「51端子以上の共聴施設」については、改めて放送事業者から「地上デジタルテレビ放送の同時再送信同意書」を取得してください。
届出が当局から受理されたら工事に着手できます。
工事は、伝送路の改修を伴わなければ、短い期間で済みます。工事の前に「テレビの見られなくなる時間はどのくらいか」等について工事業者に確認して、組合員に周知するとよいでしょう。
完成後は、アナログ・デジタルの併行期間であり、この間に組合員は地上デジタルテレビ放送対応のテレビやチューナー等を購入した世帯から、順次、地上デジタルテレビ放送受信に移行していきます。
地上アナログテレビ放送終了後は、アナログ受信に使用していた機器を撤去する場合があります。その際は、再度当局に変更届出を提出してください。
その他、組合の代表者が替わった場合、地上アナログテレビ放送時代の原因者から組合に共同受信施設の譲渡を受けた場合等、施設に変更があれば、その都度、所定の手続きが必要となります。

当局は、地上アナログテレビ放送終了時点に「地上デジタルテレビ放送を受信できない共同受信施設」をゼロにするための周知広報やデジタル化の現状把握の努力を続けています。そのためには、施設者との綿密な連携が大切ですので、当局との連携のバイブとして届出手続の励行をお願いいたします。

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