【報道資料】

平成20年4月23日

　総務省では、通信・放送分野において研究開発を行う企業・個人に対し、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、各種の支援を行っております。
　民間基盤技術研究促進制度は、基盤技術研究円滑化法に基づき、民間における情報通信分野の基盤技術研究の促進を戦略的かつ効率的に行うことを目的に、民間のみでは取り組むことが困難なリスクの高い研究開発課題を対象として、質の高い知的財産権の取得、将来的な標準化への貢献等の知的財産の形成が期待できる研究開発を委託により実施するものです。
　このたび平成２０年度委託に係る公募説明会ついて、下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。
　なお、平成２０年度の事業より、応募者の申請に対する支援を充実するため、全国各地の連携大学（東北大学ほか）から、技術及び事業化に関するアドバイスを受けることができます。