【報道資料】

平成20年6月11日

　平成２０年７月から東北管内において特定実験試験局に使用可能な周波数等が別紙のとおり定められました。
　平成１６年度から実験局開設のニーズに迅速に応える目的で特定実験局制度（周波数、使用可能な地域、空中線電力をあらかじめ告示して免許手続を簡略化する制度）が導入されていましたが、平成２０年４月１日から従来の実験局を拡大し、科学又は技術の発達のための実験に加え、（１）電波の利用の効率性に関する試験、（２）電波の利用の需要に関する調査、のための無線局の開設を可能とする「実験試験局」としたことにあわせて、特定実験局制度についても特定実験試験局制度としています。
　また、免許期間についてもこれまでの「１〜２年」を「最長５年」としています。
　本制度により、大学やメーカーの研究機関は、早期に実験試験局を開設できることから、迅速な技術開発・製品化等、産業の活性化に貢献できるものと期待しています。
　平成２０年度は、あらためて使用可能な周波数を選定し、平成２５年６月３０日まで使用可能な周波数として決定しました。