【報道資料】

平成20年10月24日

総務省は、地理的な条件や事業採算上の問題により携帯電話を利用することが困難な地域において、地方自治体（市町村）が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）を整備する場合や、公益法人が基地局の開設に必要な伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付しています。 　今回、山形県から申請のあった２町２地区で行う基地局施設整備事業に対し、１０月３日に補助金交付を決定いたしました。

　今回交付決定した事業の概要は下記のとおりであり、事業完了後は当該地区での携帯電話サービスが利用できるようになります。
　なお、本年度はこれまでに基地局施設整備２２箇所、伝送路施設整備１回線に対し補助金交付を決定しています。