【報道資料】

平成20年10月30日

東北総合通信局（局長：井澤　一朗）は、本日、日本放送協会等各放送事業者から再免許申請があった放送局について、本年１１月１日付けをもって免許を与えることとし、免許状を交付しました。また、再免許に当たって、総務大臣名により各放送事業者に対し、文書により要請を行いました。

　放送局の再免許は、本年１０月３１日をもって免許の有効期間（５年間）が満了する放送局について、電波法(昭和２５年法律第１３１号)の規定に基づき、本年１１月１日付けをもって、免許を与えるものです。
　ただし、標準テレビジョン放送局（アナログテレビジョン）等については、放送用周波数使用計画(昭和６３年郵政省告示第６６１号)において周波数の使用が平成２３年７月２４日までに限られていることから、電波法施行規則(昭和２５年電波監理委員会規則第１４号)第９条第２号の規定に基づき、免許の有効期間を平成２３年７月２４日までとします。
　なお、この再免許に当たって、総務大臣名により各放送事業者に対し、文書により要請を行っており、（１）放送法及び番組基準の遵守、（２）字幕放送、解説放送をできる限り多く設けること、（３）災害放送の充実、（４）デジタル化への積極的な取り組みなどを要請しています。