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【お知らせ】 |
平成20年12月18日 |
| 無線局（基地局、陸上移動局等）の再免許申請手続きのお知らせ |
| 無線局の免許の有効期間のご確認をお願いします |
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平成２１年５月３１日を免許の有効期間とする無線局（基地局や陸上移動局等）の免許を受けており、有効期間満了後も引き続き無線局を運用する予定であれば、再免許の手続きを事前に行う必要があります。 もし手続き（免許申請書の提出）を忘れ、有効期間満了の後も運用された場合は、電波法違反となり罰則の対象となります。手続きを忘れることのないようご注意ください。 |
| 再免許申請の対象となる無線局 |
| 現在免許を受けている無線局の種別が「基地局」「陸上移動局」「携帯基地局」「携帯局」「陸上移動中継局」「無線呼出局」であり、免許の有効期限が平成２１年５月３１日までのもので、平成２１年６月１日以降も引き続き運用する予定のもの。 |
| 再免許申請書の提出期間 | |
| （１）現在の免許の有効期間が１年以上有効期間を有し、平成２１年５月３１日を有効期限とする無線局 | |
| 平成２０年１２月１日から平成２１年２月２８日までの３ヶ月間 | |
| （２）免許の有効期間が１年に満たないもので、平成２１年５月３１日を有効期間とする無線局 | |
| 平成２０年１２月１日から平成２１年４月３０日までの５ヶ月間（４月３０日の消印有効） | |
| 提出する書類及び部数 | |||||
| （１）委任状（免許人直接申請の場合は不要） １部 | |||||
| （２）再免許申請書 １部 | |||||
| (申請書には、無線局の一覧（別紙記載可）を必ずご記入下さい。また、基地局と陸上移動局では様式が異なります。同一様式では申請できませんのでご注意下さい。) | |||||
| （３）無線局事項書及び工事設計書 | |||||
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| (平成１９年８月１日より陸上移動局、携帯局は無線局事項書及び工事設計書の提出は不要になりました。再免許申請書のみで申請が可能です。) | |||||
| （４）返信用封筒 | |||||
| 免許状の郵送を希望される場合のみ、切手を貼付し提出してください。 | |||||
| 申請書類の送付先 | |
| 〒９８０−８７９５ 宮城県仙台市青葉区本町３−２−２３ 仙台第２合同庁舎内 東北総合通信局 陸上課 あて | |
| 申請書の作成にあたって | |
| （１） | 再免許申請書は、無線局の免許人が責任をもって作成、提出するものですが、平成１７年５月からの様式変更（略コードの記載等）もあり、最寄りの無線関係業者等に申請を依頼することも可能です。 |
| （２） | 再免許申請書、無線局事項書及び工事設計書の様式は、総務省の電波利用ホームページ（申請書類などダウンロード）からのダウンロードが可能です。 |
| （３） | 電子申請による再免許申請も可能です。電子申請の申請手数料が平成２０年４月１日から引き下げられ、より利用しやすくなっています。 詳細は、総務省の電波利用ホームページ（無線局に関する電子申請）をご覧ください。 |
| お問い合わせ先 | |||
|---|---|---|---|
| 陸 上 課 |
官庁担当 | 国、独立行政法人、国立大学法人が開設する無線局、鉄道軌道事業用・道路管理用無線局 | (022) 221-0679 |
| 公共団体担当 | 地方公共団体、自治体衛星通信機構が開設する無線局、防災対策用無線局、各種業務用無線局、簡易無線局 | (022) 221-0684 | |
| 公益企業担当 | 電気・ガス・新聞事業用無線局、ハイヤー・タクシー無線局 | (022) 221-0688 | |
| 電通・私企業担当 | 電気通信事業者が開設する無線局、ＭＣＡ無線局 | (022) 221-0686 | |
