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【報道資料】 |
平成21年6月24日 |
| 東北における共同受信施設の地上デジタルテレビ放送対応状況 |
東北総合通信局（局長 井澤 一朗）は、平成２１年３月末のテレビ共同受信施設（以下、「共聴施設」という。）のデジタル化対応状況について、取りまとめを行いました。
共聴施設の設置形態別の状況は以下のとおりです。
受信障害対策共聴施設の対応率は１７．９％と低調であり、さらにデジタル化を加速する必要があります。今後も各県のデジサポ（テレビ受信者支援センター）及び地方公共団体、共聴施設関係者と連携し、デジタル化対応が早期に図られるように効率的・効果的な取組みを引き続き実施していきます。
| １．辺地共聴施設のデジタル化対応状況 | ||
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辺地共聴施設とは、山間部等の地形的影響によるテレビジョン放送の難視聴解消を目的として設置される共聴施設であり、地元視聴者で組織する組合等で設置・運営する自主辺地共聴施設と、地元視聴者とNHKが共同で設置・運営するＮＨＫ共聴施設とがあります。 東北における自主辺地共聴施設のデジタル化対応率は２６．１％となっています。また、東北におけるＮＨＫ共聴施設のデジタル化対応率は４９．０％となっています。 |
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| ２．受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況 | ||
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受信障害対策共聴施設とは、ビル等の建築物その他の工作物による影響により、テレビジョン放送が受信できない地区に難視聴解消を目的として設置された共聴施設です。 東北における、これらの施設のデジタル化対応率は１７．９％となっています。 |
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| ３．共聴施設のデジタル化対応を加速化させる取組み | ||
| （１） 辺地共聴施設に対する取組み | ||
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辺地共聴施設のデジタル化のための改修方法や国の支援施策について、施設管理者向けの説明会などを引き続き開催するとともに、個別受信世帯に比べて改修工事費の負担が著しく過重となる場合については、国庫補助金による財政支援を実施していきます。また、これらの施設に対しては、ＮＨＫにおいても技術的な説明、諸手続の支援制度及び施設維持経費の一部助成制度が利用できることから、この積極的な活用について周知徹底を図ります。 また、ＮＨＫ共聴施設については、計画的にデジタル化改修が進むよう、ＮＨＫと連携を図ります。 |
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| （２） 受信障害対策共聴施設に対する取組み | ||
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受信障害共聴施設については、デジタル化の対応方策や費用負担について当事者間（施設管理者と受信者の方々との間）で協議を行っていただく時間を考慮すれば、できるだけ早急に協議を開始していただく必要があります。今年度から新たにデジサポを通じて、受信障害対策共聴施設におけるデジタル放送受信状況の調査を行うとともに、デジタル化改修費用の１／２を助成できることとなりました。さらに、デジサポでは、共聴施設設置者及びマンション等管理会社への訪問活動を実施し、デジタル化対応に関する助言等を行うことにより、その促進を図ります。 また、今般の経済危機対策においては、ケーブルテレビへ移行することによりデジタル化を図る当該施設への支援や第三者による相談対応、あっせん・調停等を行う紛争処理体制の整備、集合住宅に対する改修費用等の支援も新たに盛り込まれたところであり、今後、このような施策の効果的な実施によりデジタル化対応の促進を図ります。 |
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連絡先： |
東北総合通信局 放送部有線放送課 （高橋課長） TEL 022-221-0703 |
