【報道資料】

東北総合通信局（局長：井澤　一朗）は、平成２１年度上半期（４月〜９月）における当局への情報通信関係の相談・申告受付状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。

平成２１年度上半期における相談・申告の受付件数は、７７５件で前年度同期と比較して１０２件減少（約１２％減）しました。 　放送関係の相談は、地上デジタルテレビ放送の受信方法や共同受信施設のデジタル対応への改修など、具体的な相談が多く寄せられています。一方、地上デジタルテレビ放送に関しては、総務省地デジコールセンターや各県テレビ受信者支援センター（デジサポ）においても相談等を受付けているため、当局の相談件数が減少傾向にあるものと考えられます。 　また、電磁環境関係の相談は、各種機器への機能障害に関する相談・申告件数が減少しており、情報通信機器の技術基準やその利用方法、安心安全な電波利用などの周知広報により、利用者の認識も向上してきたためと考えられます。 　当局としては今後とも、情報通信を安心安全に利用できる環境を確保するための周知等に努めます。