総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【報道資料】

報道資料

平成22年2月4日

「ICTふるさと元気事業」の申請受付開始
− 地域公共サービスの維持・向上と地域雇用の創出を支援 −

 総務省は、本日、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る地域の取組みを支援する「ICTふるさと元気事業」の公募を開始しました。

1.事業の概要
  (1) 交付先
    都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター
  (2) 事業の内容
     医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組みを総合的に支援するもの
 
2.申請書の提出
  (1) 提出期間
     平成22年2月4日(木)から2月25日(木)午後2時(必着)まで
  (2) 提案方法
     交付申請書及び実施計画(添付書類を含む)を作成し、東北6県については東北総合通信局(情報通信部情報通信連携推進課)に持参又は郵送にて提出
  ※平成22年2月10日(水)から「映像活用型」分についても申請受付を開始しています。
 
  「ICTふるさと元気事業」実施(公募)要領


連絡先
「映像活用型」を除く
東北総合通信局 情報通信部
情報通信連携推進課
TEL 022-221-0753
「映像活用型」
東北総合通信局 放送部
有線放送課
TEL 022-221-0703



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