総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【報道資料】

報道資料

平成22年3月26日


「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)」
の平成22年度研究開発課題の公募

 総務省は、本日、情報通信技術分野の競争的資金制度である「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT※1)」について、平成22年度から新規に実施する研究開発課題の公募を開始します。
1.制度の目的
   PREDICTは、京都議定書第一約束期間(平成20年から平成24年まで)に集中して地球温暖化対策に資するICTのシーズ(種)の創出を促進し、得られた成果による大幅なCO2の排出削減を目指すとともに、これらの国際展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的としています。
 
2.公募の対象
   情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」(平成20年6月27日)に掲げられている11の研究開発分野※2の一つである「地球環境保全(地球温暖化対策技術)」であって、研究開発終了後2〜3年程度で大幅なCOの排出削減を実現する等のシステム化技術の研究開発課題を公募します。
3.公募の概要
 
(1) 研究費:単年度1課題当たり3,000万円以上、1億円以下(間接経費別途配分)
(2) 研究期間:最長3か年度

4.公募期間
   平成22年3月26日(金)から同年4月23日(金)17:00まで(郵送の場合は、同日付必着)
5.応募方法
 
(1) 応募に先立って、府省共通研究開発管理システム(e-Rad:http://www.e-rad.go.jp/)への事前登録を行ってください。
(2) 応募は、e-Radによる電子申請を行うとともに、提案書の提出が必要です。
東北管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の提案書の提出先は次のとおりです。
   東北総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
  〒980-8795 仙台市青葉区本町3−2−23 仙台第2合同庁舎
  電話:022-221-9578/E-mail:shien-toh@ml.soumu.go.jp
(3)  研究開発課題の提案要領及び提案書作成要領は総務省ホームページをご覧ください。
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_000025.html

※1 Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation
※2 ネットワーク基盤、ユビキタスモビリティ、新ICTパラダイム創出、ユビキタスプラットフォーム、セキュアネットワーク、センシング・ユビキタス時空基盤、ユビキタス&ユニバーサルタウン、高度コンテンツ創造・分析・流通、スーパーコミュニケーション、超臨場感コミュニケーション及び地球環境保全(地球温暖化対策技術)の11の研究開発分野。

 
連絡先:
東北総合通信局
情報通信部 情報通信連携推進課
TEL 022-221-0753



[TOP] [報道資料目次] [平成22年1月〜3月目次] [ 情報化 ]

Copyright