【報道資料】

東北総合通信局（局長：井澤　一朗）並びに宮城県地上デジタル放送推進協議会は、本日、宮城県大崎市及び栗原市における「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」を策定しましたので公表します。

地上デジタル放送の推進にあたっては、来年（２０１１年）７月２４日の完全移行に向けて各種の取り組みが進められています。 　一方、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象（デジタル混信）が一部地域で発生しているため、総務省及び放送事業者の協力関係のもと、発生実態を把握しつつ対策が進められることとなっています。 　今般、情報通信審議会からの第６次中間答申（地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割＜平成１６年諮問第８号＞）に基づき、別紙のとおりデジタル混信に対する対策計画を策定しました。 　なお、今回公表した対策計画に基づき、放送局施設や受信者施設の改修工事を行う者に対して、国がその費用の一部を補助します。

地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表
	【別紙】 ： デジタル混信対策計画（PDF：194KB） 【参考】 ： デジタル混信対策の助成制度（PDF：206KB） 《参考》 　 　新たな難視地区等に関する対策計画は「地上デジタル放送難視地区対策計画」（総務省・全国地上デジタル放送推進協議会）として本年１月２９日に第２版を公表しています。 　https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h2201-03/0129b1001.html