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東北における共同受信施設の地上デジタルテレビ放送対応状況
平成22年6月22日
 東北総合通信局(局長:井澤 一朗)は、平成22年3月末のテレビ共同受信施設(以下、「共聴施設」という。)のデジタル化対応状況について、取りまとめを行いました。
 共聴施設全体の対応率は約56%となっています。今後の計画分も含めると86%となりますが、来年7月の完全移行まで、さらにデジタル化を加速する必要があります。
 今後も各県のデジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)及び地方公共団体、共聴施設関係者と連携し、デジタル化対応が早期に図られるように効率的・効果的な取組みを引き続き実施していきます。
1.辺地共聴施設のデジタル化対応状況
 辺地共聴施設は、山間部等の地形的影響によるテレビジョン放送の難視聴解消を目的として設置された共聴施設であり、地元視聴者で組織する組合等で設置・運営する自主辺地共聴施設と、地元視聴者とNHKが共同で設置・運営するNHK共聴施設があります。
 東北の自主辺地共聴施設(1,313施設)のうち、670施設がデジタル化対応済みであり、対応率は51.0%となっています。
 また、東北のNHK共聴施設(1,209施設)のうち、912施設がデジタル化対応済みであり、対応率は75.4%となっています。
2.受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況
 受信障害対策共聴施設とは、ビル等の建築物その他の工作物による影響により、テレビジョン放送が良好に受信できない地区に難視聴解消を目的として設置された共聴施設です。
 東北の受信障害対策共聴施設(4,204施設)のうち、2,124施設がデジタル化対応済みであり、対応率は50.5%となっています。
3.共聴施設のデジタル化対応を加速化させる取組み
(1) 辺地共聴施設に対する取組み
  辺地共聴施設のデジタル化対応率は、今後の対応予定のある施設を含めると約96%となっています。
 これらの改修が予定どおり実施されるよう、施設管理者に対して更なる周知と改修に係る経費について国庫補助による財政支援等を実施していきます。
 また、NHKにおいても技術的な説明、諸手続の支援制度及び施設維持経費の一部助成制度が利用できることから、これらの積極的な活用について周知徹底を図ります。
 
(2) 受信障害対策共聴施設に対する取組み
  受信障害対策共聴施設のデジタル化対応率は、今後の対応予定のある施設を含めると約78%になります。
 これらの施設のデジタル化については、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)を中心とした施設のデジタル化対応状況の確認及び促進活動について、一層の強化を図るとともに、関係者と効率的・効果的な取組みを行って行きます。
連絡先
放送部有線放送課
TEL 022-221-0703
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