平成２２年度上半期における相談・申告の受付件数は、５５３件で前年度同期と比較して２２２件減少（約２９％減）しました。
　電気通信サービス関係及び放送関係の相談は、当局による管内各県消費生活センター職員への研修や同センターへの周知、連携を図ってきたほか、デジタルテレビの普及が進んだこと、総務省地デジコールセンターや各県テレビ受信者支援センター（デジサポ）の認知度が上昇したことなどにより減少傾向にあるものと考えられます。
　また、混信・申告関係では、各種機器への機能障害に関する相談・申告が減少しており、情報通信機器の技術基準やその利用方法、安心安全な電波利用などの周知広報により、利用者の認識も向上してきたためと考えられます。
　当局としては今後とも、情報通信を安心安全に利用できる環境を確保するための周知広報等に努めます。

分野区分		内容	22年度 上半期	前年度 同期	増減
電気通信サービス関係		電気通信事業者、サービス、料金等に関するもの。	１３９	２０６	▲　６７
放送関係			２１７	２８０	▲　６３
	放送受信障害	テレビ・ラジオ放送の受信障害等に関するもの。	（１０４）	（１３４）	（▲　３０）
	地上デジタルテレビ放送	地上デジタルテレビ放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項。	（１１３）	（１４６）	（▲　３３）
混信・申告関係		無線局に対する混信等に関する申告。	９０	１１６	▲　２６
電磁環境関係		生体電磁環境及び不要電波による各種機器への機能障害に関するもの。	４１	４１	０
その他		上記以外の一般的な相談、問合せ等に関するもの。	６６	１３２	▲　６６
合計			５５３	７７５	▲２２２