連絡先
放送部有線放送課
TEL 022-221-0703
「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況
−地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備−
−地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備−
平成22年11月1日
「デジアナ変換」の導入は、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。
国の補助金を活用し「デジアナ変換サービス」を実施する事業者として、平成２２年１０月末時点で、全国の９９事業者（１６２施設）が決定しています。当該施設の実施決定により、来年７月２４日までには、ケーブルテレビに加入している２，４５０万世帯（※）のうち１，４２０万世帯（５８％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
東北総合通信局管内においても、１３事業者(１５施設)が、事業に着手し、同様に４８万世帯のうち４０万世帯（８３．８%）にサービスが提供される予定です。
なお、同様のスキームで実施する事業者について、本年内に第２回目の公表を行う予定です。
国の補助金を活用し「デジアナ変換サービス」を実施する事業者として、平成２２年１０月末時点で、全国の９９事業者（１６２施設）が決定しています。当該施設の実施決定により、来年７月２４日までには、ケーブルテレビに加入している２，４５０万世帯（※）のうち１，４２０万世帯（５８％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
東北総合通信局管内においても、１３事業者(１５施設)が、事業に着手し、同様に４８万世帯のうち４０万世帯（８３．８%）にサービスが提供される予定です。
なお、同様のスキームで実施する事業者について、本年内に第２回目の公表を行う予定です。
| （※） | ５０１端子以上の自主放送を行うケーブルテレビ施設の加入世帯２，４７１万世帯からアナログ放送停波時に廃止する施設分を除いた平成２２年３月末現在の数字。 |
| １．デジアナ変換の概要 | |
| 「デジアナ変換」は、ケーブルテレビ事業者が、地上デジタル放送の番組を再送信するとともに、期間限定(２０１５年３月末まで)の暫定的措置として、地上デジタル放送をアナログ方式に変換（デジアナ変換）した信号も併せて各家庭に配信するもの。 | |
| ２．デジアナ変換設備整備の補助事業 | |
| 地デジ未改修共聴施設の改修を促進するために、平成２２年度政府予算で認められた支援制度（デジアナ変換設備整備費用の２/３を補助）。 | |
