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「秋田県大館市におけるICT利活用の促進のための調査研究会」報告書を取りまとめ
−報告書を研究会座長より大館市長へ手交−
平成22年12月22日
 東北総合通信局(局長:井澤 一朗)は、12月20日、秋田県大館市との共同による「秋田県大館市におけるICT利活用の促進のための調査研究会」(座長:行松 健一 秋田大学大学院教授)の最終会合を開催しました。
 本研究会の成果は、報告書として取りまとめられ、研究会座長より大館市長へ手交されました。
 本研究会は、大館市が抱える医療、防災、教育、産業、観光、環境分野等における地域課題について、ICTの利活用による解決に向けた検討を本年7月から開催してきたものです。
 報告書では、ICT利活用を推進し課題解決を図るには、その成功体験を実感してもらうことが重要と考え、第一ステップとして、市民参加による「子育て」支援ポータルサイトを構築し、次に「高齢者福祉、健康管理」など第二ステップへと拡張させ、地域総合ポータルサイトとしていく方策が提言されました。
 今後、本報告書が「大館市地域情報化計画」へ反映されるとともに、地域が連携し、ICTの利活用による地域課題の解決が図られることが期待されます。
 なお、本報告書は、本研究会の行松座長から最大の効果を発揮できるICT利活用の取り組みへの期待を付言され、小畑大館市長へ手交されました。
《関連報道資料》
  (平成22年7月21日報道発表)
   地域情報化の推進方策に関する調査研究を実施
   (URL:https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h2207-09/0721a1001.html
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