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放送部有線放送課
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「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者に補助金交付決定（第２回）
−地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備−
−地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備−
平成22年12月22日
総務省は、本日、「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者に補助金の交付を決定しましたので、お知らせいたします。
東北管内では、５事業者（５施設）に補助金交付が決定され、第１回の補助金交付決定（１１月１日公表）と合わせ、ケーブルテレビに加入している４８万世帯のうち、４２万世帯（８８．５％）にサービスが提供される予定です。
なお、これらの事業者以外にも、補助金を活用せずに実施する事業者もいることから、当該サービスの提供世帯の割合は、最終的に９割超になると推計しています。
東北管内では、５事業者（５施設）に補助金交付が決定され、第１回の補助金交付決定（１１月１日公表）と合わせ、ケーブルテレビに加入している４８万世帯のうち、４２万世帯（８８．５％）にサービスが提供される予定です。
なお、これらの事業者以外にも、補助金を活用せずに実施する事業者もいることから、当該サービスの提供世帯の割合は、最終的に９割超になると推計しています。
「デジアナ変換」の導入は、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。
全国では、９７事業者（１２１施設）に対して補助金交付を決定しました。
第１回の補助金交付決定と合わせて１９６事業者（２８３施設）での実施が決定されたことにより、来年７月２４日までに、ケーブルテレビに加入している２，４７９万世帯（※）のうち、２，０００万世帯（８０．６％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
全国では、９７事業者（１２１施設）に対して補助金交付を決定しました。
第１回の補助金交付決定と合わせて１９６事業者（２８３施設）での実施が決定されたことにより、来年７月２４日までに、ケーブルテレビに加入している２，４７９万世帯（※）のうち、２，０００万世帯（８０．６％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
| （※） | ５０１端子以上の自主放送を行うケーブルテレビ施設の加入世帯２，５００万世帯からアナログ放送停波時に廃止する施設分を除いた平成２２年６月末現在の数字。 |
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