（１）教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業

交付先	：	特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、第３セクター法人、都道府県、特別区及び市町村（広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。）並びにこれらを含む連携主体
事業の内容	：	地域に密着した幅広い人材をＩＣＴ利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ＩＣＴ人材」として育成し、そのような人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの

　（２）教育情報化事業

交付先	：	特別区、市町村及びこれらの連携主体
事業の内容	：	ＩＣＴ支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野関連の雇用の創出やＩＣＴ環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援するもの

　平成２２年１０月１３日（水）から同年１１月４日（木）までの間、公募を行ったところ、教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業については、東北管内で１５件の応募があり、総務省の「地域情報化評価会」における評価を経て、７件が交付決定されました。
　教育情報化事業については、東北管内で１件の応募があり、総務省の「教育情報化評価会」における評価を経て、１件が交付決定されています。

	＜関係報道資料：総務省発表＞ 　「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る交付決定（全国） 　　（ＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000004.html）