連絡先
デジタル放送受信者支援室
TEL 022-221-4333（チューナー支援関係）
放送部有線放送課
TEL 022-221-0703（共同受信施設関係）
東日本大震災による被災を受けた施設・設備に対する地上デジタル放送移行のための支援
平成23年5月10日
総務省では、東日本大震災による被災を受けた施設・設備に対する追加支援として、地デジチューナー支援事業の拡充や共同受信施設の復旧支援をまとめました。
東北総合通信局（局長：井澤 一朗）では、被災地における地上デジタル放送への円滑な移行を実現するため、今回の追加支援も活用しつつ、重点的な対策を進めてまいります。
東北総合通信局（局長：井澤 一朗）では、被災地における地上デジタル放送への円滑な移行を実現するため、今回の追加支援も活用しつつ、重点的な対策を進めてまいります。
１．低所得世帯への地デジチューナー等の支援
現在実施しているＮＨＫ放送受信料全額免除世帯に対する簡易なチューナー等の無償給付の対象を拡大し、地上デジタル放送未対応の次の被災世帯を新たに支援対象に追加します。
| ○ | 平成２３年３月１１日以降に災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された東京都を除く区域における世帯が対象です。 （１） 半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた家屋の世帯 （２） 避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯 |
| ○ | 支援申込みの受付は、平成２３年５月１３日（金）から開始し、平成２３年７月２４日（日）まで（消印有効）を予定しています。ただし、岩手県、宮城県、福島県の３県については、当面の間、申込み受付期限を延長します。 |
| 【お問い合わせ先】： | 総務省 地デジチューナー支援実施センター 電話：０５７０−０３３８４０（ナビダイヤル）（または ０４４−９６９−５４２５） ＦＡＸ：０４４−９６６−８７１９ ＨＰ：http://www.chidejishien.jp |
２．共同受信施設の整備支援
現在、ビル陰等による受信障害対策共聴施設やアパートやマンション等の集合住宅共聴施設を地上デジタル化対応させるための改修等に対して支援事業を行っていますが、平成２３年３月１１日以降に災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された東京都を除く区域において次の被災した共同受信施設の改修等の支援を追加します。
| （１） | 受信障害対策共聴施設の改修等の経費の２／３を助成 |
| （２） | 集合住宅共聴施設の改修等の１／２を助成（「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用しない） |
| 【お問い合わせ先】： | 総務省 テレビ受信者支援センター 電話：０３−６４５９−２７８１ 統括本部 担当：新嘉喜（あらかき）、小野澤、武井 平日 ９時から１８時まで |
