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ICTによる東日本大震災からの復興を支援
− 「被災地域情報化推進事業」の申請受付開始 −
平成23年12月22日
 総務省は、東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体が抱える課題を情報通信技術の利活用を通じて効率的・効果的に解決する情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業」を創設しました。
 本事業の申請受付を開始しましたので公表します。
1.概要
(1) 本事業の対象者
 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第4条第1項の特定地方公共団体(一部事務組合及び広域連合を含む。)又はこれらを含む連携主体(以下、「特定地方公共団体等」という。)
 ※ 個別の補助事業毎に条件が付されている場合があります。
(2) 補助事業内容
 本事業の補助対象は、特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術(ICT)の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する以下の事業とします。

 ア 東北地域医療情報連携基盤構築事業
 イ ICT地域のきずな再生・強化事業
 ウ 被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業
 エ 被災地域ブロードバンド基盤整備事業
 オ スマートグリッド通信インタフェース導入事業
 カ 災害に強い情報連携システム構築事業
 キ 自治体クラウド導入事業
2.申請書類の提出
(1) 提出締切
 平成24年2月9日 午後2時(必着)
(2) 提案方法
 「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」及び「情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル」に従い、必要書類等を作成の上、東北総合通信局情報通信部情報通信振興課に持参又は郵送にて提出してください。
  【情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱】
 URL:http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/joho/hojo/index.html
【情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル】
 URL:http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/joho/manual.html  
3.問合わせ先・申請書提出先
【制度内容・事業全般】
  東北総合通信局 東日本大震災復興対策支援室
 (青森県・岩手県担当) 村上室長補佐、佐々木主査
 (宮城県担当) 末永室長補佐、菅主査
 (福島県担当) 石森室長補佐、菅野主査
      TEL 022-221-0654/FAX 022-221-0613
【申請書提出先】
  〒980-8795 宮城県仙台市青葉区本町3丁目2-23 仙台第二合同庁舎内
 東北総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
 (担当) 生亀課長補佐、稲村チーフ、増森、小松
      TEL 022-221-0711/FAX 022-221-0613
4.原子力災害避難住民等交流事業費補助金によるICT地域のきずな再生・強化事業
 原発避難者特例法第3条第1項の規定により総務大臣の指定を受けた市町村(当該市町村が加入する一部事務組合及び広域連合を含む)又はこれら含む連携主体が実施する「ICT地域のきずな再生・強化事業」については、原子力災害避難住民等交流事業費補助金により経費の一部を補助します。
 なお、問合わせ先、申請書類提出先等については、被災地域情報化推進事業に準じます。
 【原子力災害避難住民等交流事業費補助金交付要綱】
  URL:http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/joho/hojo/index.html
連絡先
東北総合通信局
東日本大震災復興対策支援室
TEL 022-221-0654
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