本事業は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災（以下「大震災」という。）により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を支援するものです。
　上記４市１村では、大震災により被災した情報通信基盤の早期復旧整備が必要となっているため、以下のとおり補助金の交付を決定しました。

【情報通信基盤災害復旧事業費補助金の概要】

（百万円未満切捨て）

交付決定団体 （事業実施主体）	総事業費	補助金額	事業概要
岩手県　久慈市	９百万円	６百万円	各公共施設及び学校間を接続した地域公共ネットワーク復旧により、停止中の行政情報ネットワークサービス、小中学校の交流授業及び防災監視カメラの各種システムを再開
岩手県　普代村	２百万円	１百万円	高速無線アクセスシステム復旧により、太田名部地区の一部においてインターネット接続サービス及びＩＰ告知端末を活用した行政情報提供サービスを再開。
宮城県　石巻市	８４百万円	５６百万円	光ファイバ網復旧により、荻浜地区、雄勝（船越）地区、北上（相川）地区、牡鹿（牡鹿・大原浜・谷川）地区におけるブロードバンドサービスの提供を再開
宮城県　塩竈市	２３百万円	１５百万円	離島間の無線通信を利用した情報通信基盤復旧により、桂島、野々島、寒風沢島及び朴島におけるブロードバンドサービスの提供を再開
宮城県　気仙沼市	６３百万円	４２百万円	各公共施設及び防災行政用屋外拡声器を接続した地域公共ネットワーク復旧により、本吉地域において行政・防災情報の提供並びに同地域におけるブロードバンドサービスの提供を再開