平成２３年度における当局への相談・申告受付件数は１，１８３件となり、前年度と比較して７６件増加（約６．９％）しました。
　電気通信サービス関係は、東日本大震災の影響による電話・携帯電話の復旧状況や料金請求等に関する相談が多く寄せられました。
　地上デジタルテレビ放送に関しては、東日本大震災により被災した共聴施設の復旧支援やデジタル化支援策などについての相談が増加しました。
　当局では、今後とも情報通信を安心安全に利用できる環境を確保するための周知等に努めます。

分野区分		内容	平成２３年度	前年度	増減
電気通信サービス関係		電気通信事業者、サービス、料金等に関するもの。	３３７	３２８	９
放送関係			４５８	３２８	１３０
	放送受信障害	テレビ・ラジオ放送の受信障害等に関するもの。	（１２８）	（１３９）	（▲１１）
	地上デジタルテレビ放送	地上デジタルテレビ放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項。	（３３０）	（１８９）	（１４１）
混信・申告関係		無線局に対する混信等に関する申告。	１８８	２０５	▲１７
電磁環境関係		生体電磁環境及び不要電波による各種機器への機能障害に関するもの。	６５	７３	▲８
その他		上記以外の一般的な相談、問合せ等に関するもの。	１３５	１７３	▲３８
合計			１,１８３	１,１０７	７６