電波利用環境保護周知啓発強化期間は、正しく無線局を運用している電波利用者を、不法無線局による混信その他の妨害等から保護し、良好な電波を効率よく利用できる電波利用環境の整備を推進することを目的とし、昭和５２年度から毎年実施しているものです。
　今年度の電波利用に関する周知・啓発活動等の内容は以下のとおりです。

新聞による広報	管内主要地方紙（※）に広告を掲載（６月１日付朝刊） ※東奥日報、デーリー東北、岩手日報、岩手日日新聞、河北新報、 　　秋田魁新報、山形新聞、福島民報、福島民友
ポスターによる広報	鉄道車両内のポスター掲示 関係機関、公共施設等での電波利用環境保護ポスター掲示
団体広報誌による広報	管内の地方公共団体、関係団体に対し、広報誌への記事掲載を依頼

　６月１日から３０日までを不法無線局の取締り強化月間として設定し、今年度は特に不法パーソナル無線の一掃に向けて、管内における電波監視を強化するとともに、捜査機関と共同で取締りを重点的に実施します。

	【不法パーソナル無線に対する取組強化】 　平成２４年７月２５日以降、パーソナル無線で使用されている周波数帯は携帯電話でも順次使用されることになります。このため、携帯電話へ混信妨害を与える不法パーソナル無線について、捜査機関との共同取締り及び不法パーソナル無線の摘発に向けた移動探査等対策を強化して実施することとしています。