東北総合通信局では、「被災地域情報化推進事業等（平成２３年度３次補正予算・平成２４年度予算）」により、被災地域の様々な課題を、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用によって効率的・効果的に解決する地方公共団体の取り組みを支援しています。
　また、今後本格化する高台移転や新たな街づくり等の際に、通信・放送等の情報通信基盤を円滑に整備するため、行政、電気通信事業者、放送事業者等で構成する「東日本大震災ＩＣＴ復興促進連絡会議」を開催し、関係者間での情報共有や必要な調整等を行っています。