平成２４年度上半期の相談・申告受付件数は全体で９１０件、前年度同期と比較して３４５件増加（約６１％増）しました。
　今期における主な特徴としては、地上デジタルテレビ放送関係では、アナログ放送終了に伴う共聴施設の廃止手続きに関する相談が多く寄せられました。
　一方、電気通信サービス関係では、東日本大震災から一年が経過し、電話・携帯電話の復旧状況や料金請求等に関する相談が落ち着いたため、減少したものと考えられます。
　当局では、今後とも情報通信を安心安全に利用できる環境を確保するための周知等に努めます。

分野区分		内容	平成２４年度 上半期	前年度 同期	増減
電気通信サービス関係		電気通信事業者、サービス、料金等に関するもの	１５１	１８２	▲３１
放送関係			５３８	１８１	３５７
	放送受信障害	テレビ・ラジオ放送の受信障害等に関するもの	（４７）	（６７）	▲２０
	地上デジタルテレビ放送	地上デジタルテレビ放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項	（４９１）	（１１４）	３７７
混信・申告関係		無線局に対する混信等に関する申告	１２１	７９	４２
電磁環境関係		生体電磁環境及び不要電波による各種機器への機能障害に関するもの	３４	３６	▲２
その他		上記以外の一般的な相談、問合せ等に関するもの。	６６	８７	▲２１
合計			９１０	５６５	３４５