報道資料

　総務省は、本年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了する放送局について、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、本年11月1日付けをもって、再免許を行います。
　東北総合通信局は、10月25日に管内の基幹放送事業者等に対して免許状を交付しました。
　なお、この再免許に当たって、総務大臣名により東北管内の基幹放送事業者に対し、文書により要請【別紙1】を行いました。

再免許する基幹放送事業者
　・日本放送協会　　　　　　　 　1者
　・民間基幹放送事業者　　　30者
　　　　テレビジョン放送単営　　　　　 17者
　　　　テレビジョン放送及び中波（AM）放送兼営　5者
　　　　中波放送（AM）単営　　　　　　  1者
　　　　超短波放送（FM）単営　　　　　 6者
　　　　超短波文字多重放送単営　　　1者

※　上記のほかに受信障害対策中継放送を行う13者及び基幹放送局提供事業者（マルチメディア放送）1者にも再免許します。
※　総務本省及び各地域の総合通信局においても、各放送事業者等に対し免許状を交付しています。

【別紙1】　基幹放送局の再免許に当たっての要請（PDF：117KB）
【別紙2】　再免許する基幹放送事業者等（PDF：96KB）