報道資料
平成27年4月22日
東北総合通信局
ラジオの強靱化に向けた市町村連携の調査研究及び実証の実施成果について
−「中継局放送」による地域情報発信に係るモデルを提起−
総務省による調査研究・実証事業として、「ラジオの強靱化に向けた連携の推進に係るモデル事業」2件を(株)エフエム岩手が実施しておりましたが、この度その成果報告書がとりまとめられました。
このモデル事業による検討及び実証結果から、「中継局放送」を導入することによる地域情報発信に向けたモデルが提起され、今後各地域において実現することが期待されます。
総務省は、平成25年2月から「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催し、同年7月の中間取りまとめでは東日本大震災においてラジオが災害情報の提供など大きな役割を果たした点などを踏まえて、特定の地域を対象にしたラジオ強靱化に向けたモデル事業の実施が提言されています。
これを受けて、平成25年度補正予算において「中継局放送の実証」及び「市町村との連携調査研究」のモデル事業2件を公募し、(株)エフエム岩手が実施したものです。その目的は、県域ラジオ放送ネットワークを構成する複数の中継局のうち、特定の中継局からその放送エリア内の地域・時間限定の放送を行う「中継局放送」を地元市町村と連携して運営することにより、その実現に向けた課題と対応方策の検証等を行うもので、より地域に密着した情報発信を検討している地域に対する課題解決を可能とするモデルが提起されています。
モデル事業2件の報告書概要は別紙のとおりです。
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