報道資料

　平成15年4月の「民間事業者による信書の送達に関する法律」施行後12年を経過し、平成27年11月9日現在で参入事業者数は450者となっています。
　特定信書便の総引受通数については、平成26年度には約1，361万通、また、特定信書便の売上高総額については、平成26年度には約128億円と、順調に拡大しています。

　本説明会は、信書便の利用や、信書便事業への参入を検討されている方々に対し、信書便事業の現状とサービス事例（利用）等について情報提供を行い、信書便制度へのより一層のご理解を深めていただくことを目的として開催します。
　特に、今回は、平成27年6月5日に国会で可決・成立した「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年12月1日に施行されたことを踏まえ、特定信書便役務の範囲の拡大等についてもご説明いたします。

東北総合通信局　12階会議室
　　（所在地：宮城県仙台市青葉区本町3−2−23 仙台第2合同庁舎）

○第1部

• (1)信書便制度の概要
• (2)信書の定義
• (3)信書便事業の現状とサービスの利用例

○第2部

• (1)特定信書便事業の規律
• (2)申請書類と記載事項
• (3)事業開始以降の遵守事項

　御参加のお申込は、平成28年1月21日（木）までに【別紙】様式にて、電子メール、FAX等でお申込ください。
　なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

《お申込み先》

東北総合通信局　信書便監理官
電話：022-221-0631
FAX：022-221-0612
電子メール：tohoku-shinshobin_＠_soumu.go.jp
※迷惑メール対策をしております。送信の際は上記アドレスの_＠_を@に置き換えて送信してください。

【別紙】　開催案内（PDF:279KB）及び申込書（Word:66KB）

【参考資料】　特定信書便事業現状（PDF:206KB）

1. 特定信書便事業者の地域別参入状況
2. 全国の特定信書便事業者の引受け通数・売上高の推移