報道資料

　東北総合通信局は、地域の安心・安全の向上や地域の活性化を図るために利用されている地域振興用システムのデジタル化について、調査検討会を平成27年7月より開催しています。
　これまで陸上で使用されていた地域振興用システムの海上利用についても、青森県陸奥湾をフィールドとした通信エリアの検証等を実施しており、産学官有識者による検討を踏まえ、地域振興用システムのデジタル化の技術的条件を取りまとめる最終会合を平成28年3月4日(金)に開催します。
　デジタル地域振興用システムの実用化により、GPSによる船舶の位置確認やセンサーを利用した海水温度・潮流などのデータ伝送も容易となるなど、水産業などの地域産業の発展を支援する無線通信システムとしての利用が期待されます。 最終会合では、座長(弘前大学　深瀬 政秋教授)から東北総合通信局長に報告書が提出される予定です。

記

(1) 技術的条件について

(2) 報告書(案)について

【参考1】　デジタル地域振興用システムの調査検討概要（PDF:718KB）
【参考2】　調査検討会開催状況等（PDF:247KB）

【関連報道資料】

• 「地域振興用システムの技術的条件に関する調査検討会」を開催(平成27年6月17日)
  https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h270617b1001.html
• 青森県陸奥湾でデジタル地域振興用システムの実証試験を公開（平成27年9月8日）
  https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h270908a1001.html