報道資料
平成28年7月29日
東北総合通信局
ICTの利活用により地域の活性化を支援
− 管内4団体に対し「情報通信技術利活用事業費補助金」の交付を決定 −
総務省は、岩手県大船渡市、葛巻町、秋田県由利本荘市及び福島県会津若松市に対し、「情報通信技術利活用事業費補助金」の交付を決定しました。
総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資する事業を推進しています。
今般、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」として、管内4団体(全国11団体)に対し、情報通信技術利活用事業費補助金」の交付を決定しました。
【交付決定の概要】
事業実施主体 |
事業名 |
岩手県大船渡市 |
野生鳥獣被害対策地域ICT基盤構築事業 |
岩手県葛巻町 |
くずまき見守り&スマートライフプラットフォーム推進事業 |
秋田県由利本荘市 |
ICTを活用した住民参加による広域周遊促進事業 |
福島県会津若松市 |
ICTを活用した母子健康支援プロジェクト |
【参考】
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