報道資料

平成29年4月27日

電波法違反者に対する行政処分

 東北総合通信局(局長:伊丹 俊八)は、電波法に違反した1名に対して無線局の運用停止及び無線従事者の従事停止の行政処分を行いました。
 当局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法令違反に対しては厳正に対処してまいります。

1.違反の概要及び行政処分の内容

被処分者 違反の概要 処分の内容
宮城県登米市在住の男性(63歳)  免許を受けずに無線局を開設し、電波法第4条第1項の規定に違反した。  被処分者が別に免許を受けて開設している無線局(アマチュア局)の運用を本日から67日間停止する。
 また、無線従事者(第四級アマチュア無線技士)としてその業務に従事することを本日から67日間停止する。

2.法的根拠

 無線局の運用停止処分は電波法第76条第1項の規定に、無線従事者の従事停止処分は同法第79条第1項の規定に基づくものです。

【参考】 電波法(昭和25年法律第131号)(抜粋)

第4条第1項(無線局の開設)
 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
第76条第1項(無線局の免許の取消し等)
 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
第79条第1項(無線従事者の免許の取消し等)
 総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。

連絡先

  東北総合通信局
  電波監理部調査課
  TEL:022-221-0640

ページトップへ戻る